羽村市議会 2020-09-02
令和２年第５回定例会（第２号） 本文 2020-09-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議 長（橋本弘山） おはようございます。
ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第２号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。一般質問を継続いたします。
10番 大塚あかね議員。
［10番 大塚あかね 登壇］
2 ◯10 番（大塚あかね） 皆様、おはようございます。私、10番、大塚あかねからは、通告に従いまして、３項目の一般質問を行わせていただきます。
まず１項目めは、「ファミリー・サポート・センター事業の充実をすすめよう」です。
ファミリー・サポート・センター事業は、子育て支援としての役割はもちろんのこと、地域のつながりが薄れる中で、地域の中で住民同士が子育てを支え合うことから地域コミュニティの再生につながることも期待されています。また、
新型コロナウイルス感染症対策のために学校が一斉休業された中においては、その代替措置として本事業の必要性は一層高まったものと考えます。その一方で、安全対策の強化や事業内容の拡充も求められています。さらなる事業の推進を願い、以下、質問いたします。
（１）支援を必要とするために、その支援が行き届くよう、事業の紹介は様々な機会を通じ行う必
要があると考えます。ファミリー・サポート・センター事業の認知度向上に向けた取組みはどの
ように行われているのでしょうか。
（２）協力会員、利用会員の増加に向けた取組みはどのように行われているのでしょうか。
（３）ファミリー・サポート・センター事業においては、子どもを預けたいという利用会員希望者
も、子どもを預かりたいという協力会員希望者も共に安全面などに不安を持っており、登録に二
の足を踏む人が少なくないということが指摘されています。その不安を少しでも軽減するために
も、また、事業を拡充するためにも、安全対策の強化をすべきと考えますが、市の見解をお伺い
いたします。
1)緊急時ガイドラインの策定はされているのでしょうか。されているとしたら、その内容につい
て伺います。
2)ＡＥＤ等の緊急救命講習の受講は義務化されていますが、それ以外の「安全・事故」の講習は
義務化されていません。安全対策研修は必須化すべきではないでしょうか。
（４）基本事業の他、病児・緊急時対応強化事業として、病児・病後児保育や早朝・夜間などの緊
急時の預かりを実施している自治体もあります。羽村市でも実施してはどうかと考えますが、市
の見解を伺います。
（５）子育て援助に加え、介護援助を実施している自治体も増えてきています。「
子育て援助活動支
援事業実施要綱」にはダブルケア世帯の負担軽減のための援助が示され、内容は実施自治体に任
せられています。ダブルケア世帯はもちろんのことですが、介護世帯の負担軽減のための支援も
検討してはいかがでしょうか。
２項目めは、「コロナ禍の中で高齢者、介護家族をいかに支えていくのか」です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、多くの高齢者の方々が感染を予防するために外出をできるだけ控え、自宅で長い時間を過ごすことになっています。不活発な生活が続くことにより、心身の機能低下が懸念されています。感染の影響で人との接触に気をつけなければならない中、孤立しがちな
一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の方々を、感染予防対策を図ったうえで、支援方法を工夫し、見守り、安否確認を実施していくことが必要と考えます。さらに、介護家族の皆様も、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今まで以上の苦労とストレスを抱えている現状があります。介護家族が倒れないよう支援をしていく必要があります。長期化するコロナ禍の中で、高齢者、介護家族の生活を支えていく施策を進めていくべきと考え、以下、質問いたします。
（１）
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中、
一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯への
見守り、安否確認について伺います。
1)本年５月３日、青梅市の住宅で一人暮らしの70代男性が孤独死し、その後の検査で新型コロナ
ウイルスに感染していたことが分かったという報道がありました。専門家からは、緊急事態宣
言が発令されていた最中であり、民生委員の活動も制限され、対面による安否確認も難航して
おり、その中で孤立しがちな高齢者をどのように見守っていくのか、社会全体で考えるべきと
指摘もされました。コロナ禍にある中、感染拡大防止を図りながら、どのような点に留意し見
守り活動を推進していくのか、方針と対策についてお伺いいたします。
2)本年４月７日に、
厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課、老人保健課から出された事務連
絡において、高齢者に対する見守りなどの具体的実施方法として、
地域包括支援センターと自
治体の福祉部局との連携が挙げられています。
地域包括支援センターと行政の連携をどのよう
に取っていくのかお伺いいたします。
3)（３）の健康維持対策とも関連いたしますが、見守りの方法として、国もＩＣＴの活用を推奨
しているところです。しかし、見守りの対象となる高齢者宅にＩＣＴ環境が整っていなければ
成立しません。新たな高齢者福祉、介護予防策として、
一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯へ
のＩＣＴ環境整備に取り組んではいかがでしょうか。
（２）介護家族への支援についてです。
1)感染予防のため、高齢者施設や病院に入所、入院している高齢者への面会が一時、面会禁止と
なりました。感染すると重症化しやすい高齢者を守るために、面会禁止はやむを得ない措置で
あると私も思います。しかし、認知症を抱え、面会禁止の状況を理解できない入所者の中には、
家族に会えない不安で起き上がる意欲が低下し、皮膚の血流が滞ってしまう症状が見られた入
所者もいるという事実も報道されました。オンライン面会ができる施設や病院もその後出てき
ましたが、直接会えないことにより、入所、入院している家族の心配、不安は尽きません。今
後は、一律に制限や禁止をするのではなく、個別事情に配慮するよう、関係機関に要請してい
くべきではないでしょうか。
2)在宅で両親の介護をなさっているある方は、自分が感染したら両親はどうなってしまうのか、
そういう不安を抱えた毎日を過ごしていると言います。介護を担う家族が感染した場合、自宅
で生活することが困難な高齢者の受け入れ先は確保されているのでしょうか。
3)
新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、感染の不安や介護サービスの利用制約など、
介護する家族の精神的な負担が増していると言われ、ストレスから虐待が増えると指摘する専
門家もいます。介護する家族の心のケアを図っていく必要があると考えますが、どのように対
策を取られていくのか、お考えをお伺いいたします。
（３）
新型コロナウイルス感染症への対処を考えた高齢者の健康維持対策について伺います。新型
コロナウイルスへの感染を防止するために外出を控える高齢者が増え、その結果、体の状況に関
わらず、高齢者の身体活動量は３割も減少してしまっているというデータを、５月28日に国立長
寿医療研究センターが公表しました。これは、
新型コロナウイルス感染症の終息後に要介護状態
に陥る高齢者が増加するということにつながりかねません。そこで、以下、お伺いいたします。
1)感染対策中にも、健康的な生活習慣が維持できる情報を様々な手法を使い提供してはいかがで
しょうか。
2)介護予防教室など、地域の「通いの場」において、感染拡大予防を図りつつ、高齢者の身体機
能低下を防ぐことが求められます。どのような点に留意すべきか、市として示していることに
ついてお伺いいたします。
３項目めは、「
マイクロツーリズムを推進し、西多摩の観光需要を高めては？」です。
マイクロツーリズムとは、自分の家から10分、15分、30分、１時間の範囲を観光するという新しい旅行形態です。
新型コロナウイルス感染症の流行により、
訪日外国人旅行者のインバウンド消費が大きく減少した日本の観光産業を回復させる手段として、ウィズコロナ期にある旅の在り方として、
総合リゾート運営会社代表が提唱したことにより注目されるようになりました。感染予防のための３密を回避する工夫と配慮を施したコロナ期の旅行ニーズに合わせたサービスを提供し、地元を深く知るきっかけをつくり、感染拡大を防止しながら地域経済を活性化していく新たな旅の在り方を西多摩の各自治体と連携して進めてはいかがでしょうか。さらに、テレワークの新しい在り方であるワーケーションの場として西多摩をＰＲし、観光需要を高めてはいかがでしょうか。
（１）西多摩各自治体と連携し、
マイクロツーリズムを推進し、都内はもちろん、近隣各県からの
観光客を呼び込んではいかがでしょうか。
（２）様々な方法で西多摩の観光スポットを巡ることができる観光コースをつくってはどうでしょ
うか。例えば、歩いて巡る、自転車で巡る、電車で巡るなど。
（３）ワーケーションは、2000年代に米国で使われ始めた言葉で、ワークとバケーションを組み合
わせた造語で、
新型コロナウイルス感染症拡大によって注目されるようになった新しい働き方
です。しかし日本では、2018年６月に成立した働き方改革関連法で、2019年４月から、年次有
給休暇の年５日取得が義務化され、長期化休暇取得の機運の高まりがワーケーションを後押し
し、受け入れ側の地方自治体では、都市部に住みながら地方と交流する関係人口の拡大策の一
つとして、ワーケーションへの取組みが既に始まっています。西多摩は都心からも近く、観光
を楽しむことができ、そして、仕事にも取り組むことができる最適な場と考えます。ワーケー
ションの場として西多摩をＰＲしてはいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
3 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
10番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「ファミリー・サポート・センター事業の充実をすすめよう」の１点目、「ファミリー・サポート・センター事業の認知度向上に向けた取組みはどのように行われているか」及び２点目、「協力会員、利用会員の増加に向けた取組みはどのように行われているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、平成９年度から羽村市社会福祉協議会に委託し、育児の手助けをしたい協力会員と、育児の手助けが必要な利用会員が、それぞれ会員登録し、地域の中でお互いに助け合いながら子育てをする仕組みとして、ファミリー・サポート・センター事業を実施しております。ご質問の認知度向上の取組みと、協力会員と利用会員の増加に向けた取組みについては、広報はむら、市公式サイト、羽村市社会福祉協議会だより及びファミリー・サポート・センター通信などの発行物を通じ、広く周知しており、会員を増やす具体的な取組みとして、小学校入学前の未就学児の保護者を対象に実施している、学童クラブの入所説明会において、事業案内のチラシを配布しております。
次に３点目、「子どもを預けたいという利用会員希望者も、子どもを預かりたいという協力会員希望者も共に、安全面などに不安を持っていることが指摘されている。安全対策を強化すべきと考えるが、市の見解はどうか」とのお尋ねの、「緊急時ガイドラインの策定はされているか。その内容は」及び「ＡＥＤ等の緊急救命講習の受講は義務化されているが、それ以外の『安全・事故』の講習の受講は義務化されていない。安全対策研修は必須化すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。７月末現在、ファミリー・サポート・センター事業の登録会員数は198人で、保育園・幼稚園及び学校の登園・登校前の預かりや送りなど、令和元年度は488件の利用があり、会員の皆様には安心してこの事業をご利用いただいております。「安全・事故」に係る研修については、事業の安全性を確保するため、協力会員を対象に、毎年、国の定める実施要綱において義務化されている緊急救命講習をはじめ、会員登録時の
オリエンテーション研修、定期的に実施している市の保健師を講師とした事故予防に関する講習など、適宜実施しております。ご質問にある緊急時ガイドラインは、不慮の事故が発生した場合の緊急対応や震災、台風等の災害発生時の対応について、取りまとめたものであります。現在は、不慮の事故を防止するための注意事項や万が一、事故が発生した場合の連絡体制等を協力会員手帳に記し、配布しており、ガイドラインについては策定しておりません。最近の子どもに係る事故が多岐にわたっていること、異常気象に伴い、風水害等が頻発している状況を考慮すると、ガイドラインの策定は必要であることから、早急に取り組んでまいります。
次に４点目、「基本事業の他、病児・病後児保育や早朝・夜間などの緊急時の預かりを実施している自治体もある。羽村市でも実施してはどうかと考えるが、市の見解は」とのお尋ねですが、市では、病児保育については市内の小児科クリニックへ、病児後保育については市内の認可保育園へそれぞれ委託実施しており、現時点では、需要に対する供給体制は整っているものと捉えており、当該事業の中で病児・病後児保育を実施する考えはございません。また、早朝・夜間における預かりは、現在も実施しておりますが、緊急的な預かりについては対応しておりません。緊急的な預かりについては、ファミリー・サポート・センターの開所時間の延長など、会員相互の連絡体制の整備に課題があることから、実施することが可能かどうか委託先の羽村市社会福祉協議会と協議してまいります。
次に５点目、「子育て援助に加え、介護援助を実施している自治体も増えている。ダブルケア世帯はもちろんのこと介護世帯の負担軽減のための支援も検討してはどうか」とのお尋ねですが、現在、羽村市社会福祉協議会では、独自事業として、高齢者や障がい者とその家族、ひとり親家庭の世帯に対し、家事援助や外出の介助などを提供する高齢者等あったかホームヘルプサービスを実施しております。この事業とファミリー・サポート・センター事業の連携によるサービス提供が可能となれば、ダブルケア世帯などの負担軽減を図ることができると考えておりますので、羽村市社会福祉協議会と協議してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「コロナ禍の中で高齢者、介護家族をいかに支えていくのか」の１点目、「
一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯への見守り、安否確認について」のお尋ねのうち、まず、「感染拡大防止を図りながら、どのような点に留意し、見守り活動を推進していくか、方針と対策はどうか」についてですが、市では、
一人暮らし高齢者などの居宅での生活を支援するため、市民・団体・事業者の皆様と連携し、様々な取組みにより日常生活の見守りを行っており、民生・児童委員の皆様には、地域住民の生活状況等の把握に努めていただき、地域との交流に乏しいと思われる高齢者については、友愛訪問員の皆様に繋げ、定期的に訪問することで、孤独感の解消や事故の未然防止に努めております。また、感染症拡大防止のため、高齢者の皆様には不要不急の外出を控えるなどの協力をしていただいておりますが、不活発な生活が続くことで、筋力や食欲の衰えなどから心身の機能が低下し、日常生活に支障を来す、フレイルや認知症などの状態になる恐れがあります。こうしたことからも、感染予防をしたうえで見守り活動を継続していく中、健康管理について声かけや聞き取りを行い、体力の衰えなどから支援が必要と思われる場合には、高齢福祉介護課、
地域包括支援センター等により、対応してまいります。
次に、「
地域包括支援センターと行政との連携をどのように取っていくか」についてですが、市との連携については、報告、連絡、相談を日常業務の中で行うとともに、羽村市
地域包括支援センター定例会を開催し、全体での情報共有を図っております。個別事案については、医師、リハビリ専門職、
主任介護支援専門員等を招集した個別ケア会議を開催するとともに、権利擁護や特殊詐欺等の困難事案については、羽村市社会福祉協議会や羽村市
消費生活センターと連携し、対応しております。
次に、「新たな高齢者福祉、介護予防策として、
一人暮らし高齢者、高齢者世帯のＩＣＴ環境整備に取り組んではどうか」とのお尋ねですが、感染拡大防止や、３密を回避する取組みとして、民間事業者ではテレワークが行われるなど、インターネットを活用したテレビ会議の技術が様々な場面で利用されていることは、承知しております。これらの技術を見守りに活用する場合には、高齢者の居宅に、必要な設備や環境を整え、簡単に安全で円滑に操作できるよう支援する体制も必要となります。総務省の令和元
年度版情報通信白書によりますと、個人の
年齢階層別インターネット利用率は、80歳以上は21.5パーセントであり、利用率から見ると、現時点では、これまでの訪問や電話による見守りを推進することが効果的であると捉えております。しかしながら、市の高齢者人口は年々増加しており、今後は、リアルタイムで状態を知ることができる利便性や、見守る側の負担軽減を図る必要があることから、
インターネット利用率や社会経済情勢の変化等を注視し、先進自治体等の事例研究に努めてまいります。
次に２点目、「介護家族への支援について」のお尋ねのうち、まず、「感染予防のため高齢者施設や病院に入所、入院している高齢者への面会が一時、禁止となった。今後は一律に制限や禁止をするのではなく、個別事情に配慮するよう関係機関に要請していくべきではないか」についてですが、介護保険施設では、居宅での介護が難しい重度な高齢者に対し、24時間体制での介護に取り組んでおり、医療機関においては、通常の医療行為に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められるなど、社会的な役割の大きさや、従事する職員の皆様のご苦労は大変なものであると承知しております。
新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、国から各施設に対し、対応を求める多くの通知がされている中、介護保険施設に対しては、厚生労働省より発出された、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」によりますと、「面会については、感染経路の遮断という観点で言えば、可能な限り、緊急やむを得ない場合を除き、制限することが望ましい」とされております。また、医療機関に対しても、感染拡大防止に関する留意点等が、国より複数回通知されており、感染経路の遮断という観点から必要な場合には一定の制限を設けることが示されており、これらに基づき、各施設の判断により、面会を制限する対応を行っております。各施設においては、感染者やクラスターを防ぐ対応に、日夜懸命に取り組んでいる中、ご家族のためにリモートでの面会を行うなど、サービス面での努力も続けられており、必要な時期に必要な対応を行っている介護保険施設や医療機関等に対して、市から意見を申し上げる考えはございません。
次に、「家族が感染した場合、在宅で介護を受けている高齢者の受け入れ先は確保されているのか」についてですが、介護保険では、公的なサービスや支援である公助や共助の他に、自ら問題を解決する自助、ご家族、ご親族、地域の方が助け合う互助が大切な取組みであります。在宅介護の場合には、ご家族の持病、
季節性インフルエンザ、事故等により、介護に携わることができなくなるリスクは日常から存在しているため、互助の視点から、それぞれのご家族に合わせたリスク回避方法を事前に決めておき、いざという場合には、その状況に応じて介護支援専門員と調整し、在宅サービスの増加や、介護保険施設へ短期で入所するなど、必要な対応をしていただくことになります。
新型コロナウイルス感染症においても同様に、ご家族で対応を検討していただくと同時に、濃厚接触等について保健所の調査の中で確認された場合には、必要な対応が取られると聞いており、市に支援の連絡があった際には、連携した取組みに努めてまいります。
次に、「介護をしている家族は感染の心配とともに、在宅での介護によるストレスが増している。介護家族の心のケアをどのように図っていく考えか」についてですが、在宅介護を行うご家族におかれましては、介護に関する取組みに加え、感染予防の対応が求められ、一層のご苦労があることと承知しております。市では、家族介護者への支援としまして、
地域包括支援センターや高齢福祉介護課の窓口で相談に対応するとともに、家族介護交流会を開催し、介護者同士の交流を深め、精神的なストレスの軽減を図っており、今年度においては感染防止対策を実施したうえで、２回開催する計画としております。
次に３点目、「
新型コロナウイルス感染症への対処を考えた高齢者の健康維持対策について」のお尋ねのうち、まず、「感染症対策中にも、健康的な生活習慣が維持できる情報を様々な手法を使い提供してはどうか」についてですが、住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく自立した生活を続けるためには、日々の健康管理に取り組むことが大切であり、感染予防と同時に推進していく必要があります。このため、感染防止対策を実施したうえで開催する
フレイル予防体操教室、
介護予防体操説明会等の事業や、
ＹｏｕＴｕｂｅ羽村市
公式動画チャンネルで公開するテレはむ体操、羽村市
フレイル予防体操、リーフレット等を活用して説明するとともに、広報はむら９月15日号では感染予防をしながら取り組むポイントや、フレイル、認知症について正しく理解し、自身の状態を確認することができる記事を掲載するなど、様々な広報媒体を活用し、普及啓発に取り組んでまいります。
次に、「介護予防教室など、地域の『通いの場』において、感染拡大予防を図りつつ、高齢者の身体機能低下を防ぐことが求められる。どのような点に留意すべきか、市として示していること」についてですが、介護予防・
日常生活支援事業の中で、立ち上げや継続を支援し、市民の皆様で自主運営する住民主体の通いの場については、コロナ禍において実施していた施設等の利用が中止となったことに伴い、活動を停止しておりましたが、市では現在、厚生労働省が示す「
新型コロナウイルス感染症に気をつけて『通いの場を再開するための留意点』」に基づき、感染拡大を防ぐためのポイント、体操など身体を動かす活動をする場合、飲食を伴う活動をする場合について、各団体に説明するとともに、再開を支援するために消毒液を配付しております。なお、現在、４団体が活動を再開しております。
次に、ご質問の３項目め、「
マイクロツーリズムを推進し、西多摩の観光需要を高めては」の１点目、「西多摩各自治体と連携し、
マイクロツーリズムを推進し、都内はもちろん、近隣各県からの観光客を呼び込んではどうか」及び２点目、「様々な方法で西多摩の観光スポットを巡ることができる観光コースをつくってはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。コロナ禍において、私たちの生活様式は大きく変化し、観光に関しても新しい様式が着目されておりますが、まずは、感染防止の徹底が図られ、安全対策を十分に講じ、安心して来訪者を受け入れられる態勢を構築することが最優先事項と考えており、それらの状態を踏まえたうえで、近距離で観光を楽しむ
マイクロツーリズムという取組みがあるものと捉えております。本年の夏は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンから東京都が除外されたことや、都県をまたぐ移動の自粛要請等といった感染拡大防止行動の定着により、近場に涼を求める傾向が高まり、西多摩地域の山や川、温泉施設等の多くは、近場の行楽地として
マイクロツーリズムの方向性に合致するものと捉えておりますが、お尋ねの
マイクロツーリズムに関しましては、
新型コロナウイルス感染症の状況など、時期とタイミングを見極めながら、研究してまいります。また、観光のモデルコースについても、その取組みの中で研究してまいります。
次に３点目、「ワーケーションの場として、西多摩をＰＲしてはどうか」とのお尋ねですが、ワーケーションとは、仕事のワークと休暇のバケーションを合わせた造語であり、テレワークを活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地などで仕事を継続しつつ、その地域ならではの生活を送るものと捉えております。今後、さらにテレワークの一層の推進が図られることに伴い、ワーケーションの形態にも着目されることが考えられますので、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底が図られる中で、ワーケーションについても研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
6 ◯10 番（大塚あかね） それでは、時間が限られていますので、ポイントを絞って３項目で再質問をさせていただきます。３項目めから行かせていただきます。３項目め、１項目め、２項目めでお願いいたします。
まず、３項目めの
マイクロツーリズムなのですが、私も感染予防のための対策はしっかり取る必要はあると考えています。今、各地で始まっていますけれども、３密を回避する工夫等を配慮して、例えば、今までレストランの広間で提供していた食事を部屋食にするとか、共同浴場の使い方を時間帯別にするとか、混雑が予想されるイベントは事前予約制にするなど、皆様がそれぞれ工夫してやっていらっしゃるわけですね。佐倉市では既に自治体独自で、「
マイクロツーリズムのすすめ ～そうだ佐倉に行こう～」と銘打って、様々な方法で感染予防を図りながら佐倉市を巡るための方法を提案していらっしゃるのですよ。印南議員が今回質問されているスポーツツーリズムの内容もこの中に含まれているので、ぜひこういった取組みは参考にして、
マイクロツーリズムを進めてほしいと思っています。そして、ワーケーションなのですけれども、既に各都内ホテルでもワーケーションステイプランというものを銘打って宿泊プランなどが始まっていますから、西多摩にある宿泊施設にこうしたプランを提供していくことも必要ではないかなと思いますし、2019年に設立されたワーケーション自治体協議会が、今年の８月21日の時点で１道11県88自治体が加入しているのです。なので、こういったところで情報交換ですとか、会員自治体によるワーケーション体験の実施、情報発信手段の検討などを行っていますので、この協議会に参加するのも第一歩なのかなと、市長のご答弁を聞いて思ったのですけれども、お考えをお伺いいたします。
7 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
8 ◯産業環境部長（橋本 昌） 今、大塚議員からお話がありましたワーケーションについても、
マイクロツーリズムについても、実際の協議会についても、佐倉市の事例についても、インターネットを検索していく中で出てきていることで、このご質問いただく中においても、そのような事例などについても担当として読んだところでございます。そういった中で、今回、市長からお答えをいたしましたとおり、東京都がＧｏＴｏトラベルキャンペーンから除外されたことなどもあって、そういった背景などもあって、近場で涼を楽しむ方々というのはこの西多摩地域に訪れていることは承知しております。そういった中で、市内の経済の皆様方からもそういった感染予防対策などの面からもご意見なども頂戴しているところでございまして、そういった諸々のことを含めながら、新しい日常、新しい生活を進めていくうえで、今後の研究課題だと捉えているところでございます。以上です。
9 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
10 ◯10 番（大塚あかね） よろしくお願いします。
それでは、ファミリー・サポート・センターに移らせていただきます。
まず、認知度向上についてなのですが、様々な方法や学童クラブの入所説明会での周知など、分かりました。けれども、
子育て援助活動支援事業の適切な実施についての留意事項、令和元年９月20日付で厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知というのが出されていて、新生児訪問など、個別家庭へ訪問をする際に事業を案内することというのが明示されているのですけれども、今、羽村市では乳幼児全戸家庭訪問などでの周知は行われているのでしょうか。
11 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
12 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今、ご質問のありました新生児訪問、こういったときにもファミリー・サポート・センター事業についてもご案内をしてございます。
13 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
14 ◯10 番（大塚あかね） 分かりました。
次に、会員増に向けた取組みなのですけれども、羽村市の場合、市内在住に限られていますけれども、三多摩26市を調べてみると、市内在住に限定していない自治体があるのです。利用会員が市内近隣を条件にしているのが多摩市。市内、市内在住、在勤が東村山市、調布市、府中市、清瀬市。そして、提供会員は市内在住と近隣を条件にしているのが多摩市で、市内在住、在勤も提供会員として認めているのが調布市と府中市なのですよ。例えば、羽村市の場合も提供会員を市内在住、近隣市とすれば、近隣市で働く方も利用できますし、利用会員も羽村市で働く方が利用できるので、双方の会員数が増えるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
15 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
16 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今のご質問でございますが、利用会員につきましては、今、大塚議員がご指摘のとおり、市内在住という形を取ってございます。協力会員、サービスを提供したいという方につきましては、市外の方も認めているという状況でございます。今、ご質問がございましたように、利用会員につきましては、保育園なども例えば市外の方を認めておりますので、そういったことから考えても、ファミリー・サポート・センター事業で利用会員を在勤の方も含めるという考え方もあろうかと思います。実際に市外に住んでいて羽村市内の保育園に預けている子どもさんも今、40名ほどいらっしゃいますので、そういった方々の保護者の需要といいますか、そういったものがあれば今後、市外に住む羽村市在勤の方々の利用についても検討していくことは考えてございます。
17 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
18 ◯10 番（大塚あかね） ぜひその辺は検討を進めてほしいと思うのです。やはり市内在住、もちろん在勤の方で働きにきていて子どもを救急の時とかに預けたいという方はかなり多いので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
あと、（３）の緊急時ガイドラインについては早急に取り組んでいくということで安心したところなのですけれども、平成28年３月に国から「教育保育施設などにおける事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」というのが公表されて、当然、ファミリー・サポート・センターも対象となっているのです。このガイドラインを実際にファミリー・サポート・センターの緊急時ガイドラインとして使用している自治体も結構あるので、羽村市の実態に合わせたガイドラインというのを早急に作成してほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
19 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
20 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 現在は、先ほど市長がご答弁したとおり、緊急時のそういった対応、ガイドライン的なものを協力会員手帳にまとめて記載はしてございます。ただ、昨今、子どもたちを取り巻く事故についてはいろいろなことが起きていますので、そういったことに対処をきちんとしていくためには、別途きちんとガイドラインを策定していくということは当然必要だと思いますので、そこにつきましては早急に取り組んでいきたいと考えてございます。それから、今、お話のございました国からの通知といったもの、それから、先進の自治体、例えば新宿区などもきちんとしたガイドラインを策定しておりますので、そういったものを参考にして作っていきたいと考えております。
21 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
22 ◯10 番（大塚あかね） 女性労働協会が平成31年３月に公表したファミリー・サポート・センター活動実態調査によると、平成31年の時点でガイドラインを作っているセンターが28.2パーセントあって、策定中というのが12.6パーセントあるので、現時点ではもっと増えているはずなので、ぜひその辺はしっかり取り組んでいただきたいと考えています。そして、事故に係る研修なのですが、ご答弁では必須化について言及されていなかったのです。そこでまず伺いますけれども、令和元年９月20日に、厚生労働省から、子育て支援事業の実施についての一部改正についてという通知が出されておりまして、その中で緊急救命講習及び事故防止に関する講習について援助を行う会員全員に対し、少なくとも５年に１回必ず実施と明示されています。羽村市では、先ほどのご答弁で適宜実施しているということでしたけれども、どの程度の頻度で行っているのでしょうか。
23 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
24 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 救急救命の講習につきましては５年に１度という基準の中できちんと実施してございます。それから、それ以外の事故防止の研修につきましては毎年実施してございます。
25 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
26 ◯10 番（大塚あかね） 毎年やっているということなのですけれども、この一部改正も国民からの意見や、それを受けて何とか改正されてやっと令和元年９月に、５年に１回と明示されたわけなのです。やはり預ける側、預かる側、そして、子どもの安心、安全を考えた場合、安全事故に関する研修は必須化するように、東京都や国に声を上げていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
27 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
28 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 研修の必須化といったものにつきましては、国等にそうしたらどうなのかということで働きかけていくということも大切なことだと思いますので、その辺りにつきましても今後検討していきたいと思います。
29 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
30 ◯10 番（大塚あかね） その辺、本当に子どもたちのこと、それから、預ける側、預かる側のことを考えてしっかり検討を進めてほしいと考えています。
病児・病後児保育なのですけれども、これも平成30年の女性労働協会の活動実態調査によると、病児緊急対応強化事業として国の交付金を申請して実施しているセンターが13.0パーセント、交付金申請はしていないが、基本事業の中で実施しているセンターが18.5パーセントあるのです。実施している理由は、センター設置当初から必要な活動として判断や、利用者からの要望というのもとても多いのです。そして、三多摩26市を調べてみると、13市が実施していて、そのうち、病後児預かりは９市あるのですよ。瑞穂町は、軽度の病気の場合は預かりますとなっているのです。病児・病後児保育を実施する考えはないというご答弁をいただきましたけれども、羽村市ファミリー・サポート・センター事業要綱第７条（３）に、対象児童が軽度の病気の場合などに臨時的、突発的に、終日、児童を預かることとされているのですけれども、突発的に熱を出した場合には預かっていただけるのですか。これは可能なのですか。
31 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
32 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 現時点では、子どもさんをお預かりする際には、原則、健康な子どもさんをお預かりするということで、利用会員と提供会員とのやり取りの中ではそういう形を取ってございます。
33 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
34 ◯10 番（大塚あかね） ちょっと意味が分からないのですけれども、健康なお子さんを預かるということですよね。では、この第７条（３）の対象児童が軽度の病気の場合など云々というのはどういうことなのですか。
35 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
36 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 軽度な病気という表現が中途半端で曖昧な部分もございますが、例えば、病院等に通ってなく、また、学校、保育園に通園をする程度の場合につきましては子どもさんをお預かりするという形で今は運用してございます。ですので、発熱をしてしまっただとか、そういった何かの病気に罹患をしているような場合については、現時点では子どもさんをお預かりするということは実施してございません。
37 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
38 ◯10 番（大塚あかね） そうすると、これはすごくグレーな感じがするので、ここでどうのこうの言うつもりはないですけれども、この条文をちょっと見直したほうがいいのではないかと思います。それだけにとどめさせていただきます。そして、利用者としては、やはり馴染みのある信頼している方に預かってほしいという声もすごく多いので、回復期にある子どもくらいは預かってもいいのではないかなと思うのですが、改めてお考えをお伺いいたします。
39 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
40 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 先ほど市長から答弁いたしましたとおり、現時点では、今、病児保育については市内のクリニックに、病後児につきましては市内の認可保育園にお願いをしてございまして、そうした中で、特にもっと沢山預からなければいけないということはございませんので、需要に対しての供給というのは十分確保しておりますので、現時点では実施する考えはございません。
41 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
42 ◯10 番（大塚あかね） 時間があと12分しかないので、高齢者に移らせていただきます。
まず、民生委員さんたちの活動は継続して実態調査というか、本当は実態調査についてもお伺いしたいのですが、実態はそれなりに把握できているということが何となく分かったので、ＩＣＴ環境整備についてなのですが、インターネットの利用率が21.5パーセントしかないということは私も存じ上げています。けれども、そこでＩＣＴ環境整備に取り組まないで、これまでの電話や訪問を継続していくというご答弁のように解釈したのです。さっきずっとご答弁を聞いていて、これまでの電話や訪問を推奨していくということの後に、３点目の健康維持のお答えでは、
ＹｏｕＴｕｂｅ羽村市
公式動画チャンネルで公開するテレはむ体操、羽村市
フレイル予防体操でしたか、その活用をすることをおすすめしているのですよね。インターネットが利用できなければ、あるいはスマートフォンを活用できなければ、この動画を見ることはできないのではないですか。答弁に全然整合性がないのです。ここでは整備をしないで電話や訪問をしていくと言いながら、３項目めではＹｏｕＴｕｂｅを見てくださいと。全然整合性がないので、この点についてご説明してください。
43 ◯議 長（橋本弘山） 高齢福祉介護課長。
44 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 高齢者の見守りについてのご質問ですけれども、まず、友愛訪問員の皆様に訪問活動を続けていただいている高齢者につきましては、65歳以上の一人暮らしの方、もしくは70歳以上の高齢者のみ世帯の方で、そういった事故未然防止ですとか、話し相手になって孤独感を和らげるということが必要な方に、訪問や電話によりコロナ禍においても続けていっていただいておりました。普及啓発でインターネットのＹｏｕＴｕｂｅを活用したものについては、そういった見守りが必要な方以外の方にも、やはりフレイルやそういったリスクというのがついていますので、そういった方においても様々な媒体を活用して普及啓発を図る中で、ＹｏｕＴｕｂｅも活用させていただいているところであります。ですので、他の媒体も、広報はむらやメール配信サービス、そういったものも活用しております。
45 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
46 ◯10 番（大塚あかね） ＮＴＴドコモモバイル研究所が行ったデータによると、2018年の時点で70歳代以上の高齢者の48パーセントの方がスマートフォンを使っているのです。ただ、インターネットと同じで、使いこなせているかということが問題だと思うのです。今、高齢福祉介護課長がおっしゃったその対象以外の方にも勧めているのだということなのですけれども、もっとこういう方々がパソコンやスマートフォンを利用できれば、こういった動画で、オンラインやＹｏｕＴｕｂｅで配信される運動プログラムで体を動かすことができるのではないでしょうか。この夏、政府や東京都は盛んにオンライン帰省を呼びかけていましたけれども、帰省先の親側にＩＣＴ環境がなければオンライン帰省はできないわけですよね。だから、スマートフォンの設定やアプリの設定、インターネットの使い方を教えることをサポートする取組みなど、新しい介護施策、介護予防策として取り組んでいく必要があるのではないかと考えますけれども、改めてお考えをお伺いいたします。
47 ◯議 長（橋本弘山） 高齢福祉介護課長。
48 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 今、議員がおっしゃるとおり、今後についてはやはりそういったものも必要になってくるかと思いますので、調査研究を進めながら対応していきたいと考えております。
49 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
50 ◯10 番（大塚あかね） ５月29日に、厚生労働省から、各都道府県の介護保険担当主管部（主管局）に事務連絡が出されていますね。それについては、４月７日に出された事務連絡「在宅の
一人暮らし高齢者に対する見守りの実施についてに示された財政支援について整理し、見守りなどの取組みについては保険者機能強化推進交付金、介護保険者努力支援交付金の活用が可能であり、交付金の活用について検討するよう管内市町村に周知するようにお願いします」とされています。当然、この５月29日の事務連絡の内容については、東京都を通じて羽村市にも周知されていると考えますけれども、この交付金の中の対象経費には、見守りなどに取組み、高齢者の実態状況把握はもちろん、テレビ電話などの活用、ＩＣＴ環境整備も対象とされているのですが、この交付金を使ってできるはずではないかと考えますけれども、これは既に７月に内示がされているはずなのですけれども、状況はどうなっていますか。
51 ◯議 長（橋本弘山） 高齢福祉介護課長
52 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 今、大塚議員がおっしゃられた通知の前段としまして、４月７日に厚生労働省から出されたものが東京都を通じて私どもにも来ております。こちらについては、在宅の
一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組みの実施についてという通知の中で、これまでどおりの友愛訪問員、民生委員、ボランティアによる見守りもされていることは承知しているけれども、介護保険の制度の中でも対応することができますという内容の趣旨でした。それについて具体的な財政支援の方法論として、今、大塚議員がおっしゃられた通知がなされまして、その中で実施例も含めて出されております。羽村市ではこれまでの取組みをやっている中で、このコロナ禍において健康不安を感じて何か対応をしなくてはならないという高齢者の方は、まだ
地域包括支援センターなどにも相談はなされていない中でありますが、この財政支援の内容につきましては、地域支援事業で実施した場合、介護保険の財政の負担割合の話になってくるのですけれども、国が25パーセント、都と市が各12.5パーセント、１号保険料は23パーセント、また、２号で27パーセントという負担になるのですが、この１号保険の23パーセントの部分に充当することが可能ということが示されておりまして、その特別調整交付金の対象経費の部分のみが示されております。まだ交付率が示されていませんので、実施については検討しております。
53 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
54 ◯10 番（大塚あかね） その辺はしっかりお願いいたします。
時間があと５分なので、介護家族の問題で、高齢者の受け入れ先についてなのですが、ご答弁では、互助の観点から事前にリスク回避として自分たちで決めておきなさいと。要するに今、介護を受けている高齢者の受け入れ先を自分たちで、ご家族で決めておきなさいということですけれども、それはちょっとどうなのかなと思うのです。そもそも、介護保険の制度導入の背景には、高齢化の進展によって要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護ニーズが増大したこと、その一方で核家族化の進行や介護する家族の高齢化などによって、要介護高齢者を家族だけでは支えられなくなったということがあったはずですよね。そこで、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険が創設されたと私は解釈しているのですけれども、ご答弁では、社会全体で支え合うという視点は全く欠けていませんか。
55 ◯議 長（橋本弘山） 高齢福祉介護課長。
56 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 介護保険につきましては、介護保険といいますか高齢者を社会全体で支えるというのを、地域共生社会を実現していくという、介護保険より大きな取組みの中で実施しているものでありまして、その中で介護が必要になった方については介護保険で対応させていただいているところです。介護保険の中でも、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにということで地域包括ケアシステムの推進をしているところでございますが、この中でも自助、共助、互助、公助というところが大切ということで、この４つをうまくバランスよく取り組みながらやっていくことが大切ということで示させていただいております。
57 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
58 ◯10 番（大塚あかね） 神奈川県や神戸市、堺市では、自治体で保養所などを確保しているのです。羽村市の場合は、例えば、福生病院の地域包括ケア病棟で病床を確保するとか、あるいは、平成28年第６回、平成29年第６回、平成30年第６回定例会で私が質問させていただいているのですけれども、在宅医療・介護連携推進事業において、入院ベッドの確保を進めるということで対応できないのでしょうか。入院ベッドの確保について、平成30年第６回の質問で市長からは、入院ベッドの確保を含め引き続き羽村市在宅医療・介護連携推進協議会において、地域の医療機関などにおける連携体制の確保などの検討を進めると。そして、担当部長からは、後方支援として考えられるところが、やはり公立福生病院になろうかと思います。公立福生病院につきましては、羽村市、福生市、瑞穂町との連携の施設でございますので、単独というわけではなく、近隣市町とも連携しながら今後そうした形の体制、つまり入院ベッドの確保ですね、それができるように行政から働きかけてまいりたいと考えておりますとお答えになられたわけですよ。ですから、在宅医療・介護連携推進事業の中で入院ベッドの確保ということを含めて、高齢者の受け入れ先は確保できるのではないでしょうか。
59 ◯議 長（橋本弘山） 高齢福祉介護課長。
60 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 今はコロナに限ったところになってしまいますが、コロナの場合、高齢者が一緒に生活していると濃厚接触という形になってきますので、保健所の対応になりまして、その中で医療が必要ということであれば病院に入院ということになります。在宅医療・介護連携につきましては、今後もまた推進していく中で取り組んでいきたいと考えております。
61 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
62 ◯10 番（大塚あかね） 羽村市あるいは近隣自治体だけでは無理でしたら、東京都に対してこの問題をしっかり提起して、早急に対策を打ってほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。
63 ◯議 長（橋本弘山） 高齢福祉介護課長。
64 ◯高齢福祉介護課長（高岡弘光） 近隣の自治体の関係もありますので、そういったところも連携して検討してまいりたいと思います。
65 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
66 ◯10 番（大塚あかね） この辺はしっかりやっていただきたいし、ウィズコロナ期の中にあって、これまでのステレオタイプにとらわれずに、例えば高齢者宅のＩＣＴ環境整備など、新しい高齢福祉や介護予防策をしっかり進めてほしいと思っていますし、
一人暮らし高齢者の方はもちろん、高齢者の皆様、そして介護をなさっているご家族が安心して暮らして健康維持ができるように、しっかり施策を進めてほしいことを強く訴えさせていただき終わらせていただきます。
67 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時10分 再開
68 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、９番 鈴木拓也議員。
［９番 鈴木拓也 登壇］
69 ◯９ 番（鈴木拓也） 通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
１「くらし・経営を支える施策はコロナ禍の下でどう機能したか」です。
新型コロナウイルスによる影響は、感染された方への健康被害だけではなく、多くの市民の暮らし、また、経営への経済的な被害として表れております。それへの対応に、国・都・市などによって様々な施策が行われておりますけれども、それらが市民の暮らし、経営にどう役に立っているのか、どう支えているのかを問うてまいります。
（１）国の10万円給付金について。
1)何パーセントの市民に対して支給をしたか。
2)申請から振り込みまでの期間は、もっとも早いケースともっとも遅いケースではどうだったか。
また平均はどうだったか。
3)ドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害者などへの対応は適切に行われたか。
（２）生活保護について。
1)コロナ禍が原因で生活保護を受給した世帯は何世帯か。
2)相談や申請を行った世帯は何世帯か。
3)受給に至らなかった世帯の理由は何か。
4)申請に必要な書類は何枚か。
5)申請から受給までどのくらいの日数がかかったか。
6)その間の生活費に事欠く場合はどう対応したか。
（３）住居確保給付金について。
1)コロナ禍が原因で給付を受けた世帯は何世帯か。
2)相談、申請を行った世帯は何世帯か。
3)給付に至らなかった世帯の理由は何か。
4)申請に必要な書類は何枚か。
5)申請から給付までにどのくらいの日数がかかったか。
6)制度の特例はいつまで継続されるのか。
（４）緊急小口資金、総合支援資金についてです。
1)コロナ禍が原因で貸付を受けた世帯はそれぞれ何世帯か。
2)相談、申請を行った世帯はそれぞれ何世帯か。
3)貸付に至らなかった世帯の理由は何か。
4)申請に必要な書類は、それぞれ何枚か。
5)申請から貸付までにどれくらいの日数がそれぞれかかったか。
（５）市税等の納税猶予・減免制度などについてです。
1)各種の猶予制度・減免制度の利用状況はどうなっているか。
2)猶予・減免は制度横断の活用が可能になっているか。
3)それぞれに必要な書類は何枚か。
4)国民健康保険、後期高齢者医療保険の傷病手当金の利用状況はどうなっているか。
5)これらの制度の特例はいつまで継続するのか。
（６）国・都の持続化給付金、感染拡大防止協力金、家賃支援給付金などは、市内業者がどのよう
に利用しているか。
（７）市の中小企業、また小口零細企業への金融融資制度、事業継続助成金について。
1)それぞれの制度の利用状況はどうか。
2)それぞれの制度の相談・申込状況はどうか。
3)それぞれの制度に必要な書類は何枚か。
4)それぞれの制度は、申請から振り込みまで、どのくらいの日数がかかるか。
5)制度の特例はいつまで継続するのか。
（８）今後、コロナ禍を原因とした生活・経営困難が広がることが予想されます。その対策として
以下の内容を実施すべきではないでしょうか。
1)上下水道料金の引き下げ。
2)にぎわい商品券事業。
大項目の２です。「羽村市の温暖化対策はどうなっているか（その３）」です。
３月議会で質問していたのですけれども、再質問がなかったものですから続編ということもありまして質問をいたします。新型コロナウイルスを経験する中で、これまでの社会の在り方を見つめ直し、アフターコロナに向けて新たな社会をつくっていこうという機運が高まっております。その大きな一つが、人間社会と自然との関係性を見直し、経済成長最優先の社会ではなくて、地球環境を保全し、生物多様性を維持する中でこそ、人間社会の持続可能性が維持されるという考え方だろうと思います。異常気象も世界中で繰り返されております。地球温暖化を食い止める対策が差し迫った課題になっております。私たちのためにも、また、次に続く世代のためにも、地球温暖化対策に向けた真剣な努力を求めて質問をいたします。
（１）創・省エネ化助成金の申込状況と内訳はどうでしょうか。予算執行状況はどうでしょうか。
（２）エコアクションポイント事業の執行状況はどうでしょうか。
（３）令和２年度第２回定例会において、私から、「駅前自転車置き場の有料化は、温暖化対策に逆
行するのでは」と問いましたけれども、それに対して、「そうならない」旨を市は回答しました。
その根拠は何でしょうか。利用者アンケートを行うべきではないでしょうか。
（４）西口土地区画整理事業の新しい事業計画は「建物の取り壊し・再築」を大きく増やす計画と
なっているため、ＣＯ２排出を増やす事業計画になっているのではないでしょうか。これに関し
ても３月議会では、「そうなっていない」という市の答弁がありました。改めてお伺いします。
（５）温暖化対策に取り組んでいる団体に対してどういった援助・補助を行っているか。充実が必
要ではないでしょうか。
（６）今年度の環境フェスティバルの中止により執行されなかった予算を温暖化対策に役立つよう、
有効に活用すべきではないでしょうか。
壇上からの質問は以上です。
70 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
71 ◯市 長（並木 心） ９番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「くらし・経営を支える施策はどう機能したか」の１点目、「国の10万円給付金について」のお尋ねのうち、まず、「何パーセントの市民に支給したか」についてですが、直近の支給日であります８月31日現在の状況でお答えをさせていただきます。対象世帯数は２万5829世帯、支給済世帯数は２万5437世帯、支給率は98.5パーセントであります。
次に、「申請から振り込みまでの期間は、もっとも早いケースともっとも遅いケースではどうだったか。また平均はどうだったか」についてですが、申請書を受理した日から振り込み日までに要した期間は、添付書類等に不備がない場合、もっとも早いケースでは９日、もっとも遅いケースでは27日、平均では20.3日であります。なお、申請の約７割が郵送申請開始後の６月第一週に集中し、処理に時間を要したことから、平均処理日数についても合わせて長くなっております。
次に、「ドメスティックバイオレンス被害者などへの対応は適切に行われたか」についてですが、ドメスティックバイオレンス被害者、また、虐待などにより施設等に入所措置が採られている障害者、高齢者等については、関係機関等とも連携し、速やかに都道府県を通じて関係自治体と連絡調整を図り、適切に対応しており、問題は生じておりません。
次に２点目、「生活保護について」のお尋ねについては、
新型コロナウイルス感染症に伴う生活保護への影響について、本年２月以降の相談状況等を東京都に報告していることから、２月以降、８月25日現在の件数でお答えをさせていただきます。
まず、「コロナ禍が原因で、生活保護を受給した世帯は何世帯か」についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護を受給した世帯は11世帯であります。
次に、「相談、申請を行った世帯は何世帯か」についてですが、相談世帯数は40世帯、申請世帯数は12世帯であります。
次に、「受給に至らなかった世帯の理由は何か」についてですが、受給に至っていない１世帯については、申請者本人が生活保護申請を取り下げたことによるものであります。
次に、「申請に必要な書類は何枚か」についてですが、単身高齢者世帯は８種類、高齢者以外の単身世帯は６種類必要であります。なお、高齢者の世帯員が１人増えるごとに６種類、高齢者以外の世帯員が１人増えるごとに４種類加算されることとなります。
次に、「申請から受給までの日数」についてですが、生活保護法の規定により、申請から14日以内で生活保護費を支給しております。
次に、「その間の生活費に事欠く場合はどう対応したか」についてですが、２月以降、現在まで、そのようなケースはありませんでした。
次に３点目、「住居確保給付金について」のお尋ねのうち、住居確保給付金については、これまでも生活困窮者自立相談支援事業の一部として実施しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、生活困窮者自立支援法の一部が改正され、本年４月20日から対象範囲を
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方へと拡大して実施しており、世帯数については、４月20日以降、８月25日現在の件数ですと、まず、「コロナ禍が原因で、給付を受けた世帯は何世帯か」についてですが、住居確保給付金の給付世帯は54世帯であります。
次に、「相談、申請を行った世帯は何世帯か」についてですが、相談世帯数は194世帯、申請世帯数は56世帯であります。
次に、「給付に至らなかった世帯の理由は何か」についてですが、給付の判断基準となる世帯収入合計額が基準額超過となったことによるものであります。
次に、「申請に必要な書類は何枚か」についてですが、申請に必要な関係書類は４種類であります。
次に、「申請から給付までの日数」についてですが、申請から給付までの日数については、14日以内に給付を行っております。
次に、「制度の特例はいつまで継続されるか」についてですが、住居確保給付金制度の特例として、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、求職活動要件が緩和されており、当面の間、継続されることが示されております。
次に４点目、「緊急小口資金、総合支援資金について」のお尋ねですが、緊急小口資金及び総合支援資金については、本年３月25日から東京都社会福祉協議会の委託により、羽村市社会福祉協議会が行っており、羽村市社会福祉協議会からお聞きしている、３月25日以降、８月25日現在の件数でお答えいたします。まず、「コロナ禍が原因で貸付を受けた世帯はそれぞれ何世帯か」についてですが、緊急小口資金の貸付世帯数は337世帯、総合支援資金の貸付世帯数は197世帯とのことであります。
次に、「相談、申請を行った世帯はそれぞれ何世帯か」についてですが、相談世帯数は1,236世帯、申請世帯数は、緊急小口資金は337世帯、総合支援資金は197世帯とのことであります。
次に、「貸付に至らなかった世帯の理由は何か」についてですが、現時点において、申請世帯のうち貸付に至らなかった世帯はないとのことであります。
次に、「申請に必要な書類は、それぞれ何枚か」についてですが、緊急小口資金及び総合支援資金の申請に必要な書類は４種類とのことであります。
次に、「申請から貸付までの日数」についてですが、緊急小口資金については申請からおよそ２週間であり、総合支援資金については申請から２週間から４週間とのことであります。
次に５点目、「市税等の納税猶予・減免制度などについて」のお尋ねのうち、まず、「各種の猶予制度・減免制度の利用状況はどうか」についてですが、８月25日現在の件数でお答えいたしますと、市税等の納付に係る猶予の状況について、相談件数は137件、徴収猶予の決定件数は、市税が64件、国民健康保険税が14件、後期高齢者医療保険料が２件、介護保険料が２件、合計82件であります。減免についての相談件数は、市税が13件、国民健康保険税が107件、後期高齢者医療保険料が９件、介護保険料が18件、計147件であります。減免決定件数は、国民健康保険税が83件、介護保険料が６件、計89件であります。
次に、使用料の納付に係る猶予ですが、水道料金及び下水道使用料については、８月25日現在の相談件数及び猶予件数は、ともに26件であります。
次に、「猶予・減免は制度横断の活用が可能となっているか」についてですが、制度として自動的に連動するものではありませんが、猶予・減免の両制度を適用できる場合がありますので、それぞれの相談者等の状況に合わせた運用に留意しております。
次に、「それぞれに必要な書類は何枚か」についてですが、市税等の納付に係る猶予については、申請書が２種類であり、添付書類はそれぞれ申請者により異なります。減免に関する申請書については、市税は１種類、国民健康保険税も１種類、後期高齢者医療保険料は２種類、介護保険料は同じく２種類であり、添付書類はそれぞれ申請者により異なります。
次に、「国民健康保険、後期高齢者医療保険の傷病手当金の利用状況はどうか」についてですが、８月25日現在の利用状況について、国民健康保険は３件、後期高齢者医療保険は１件の相談を受けておりますが、適用の事例はございません。
次に、「これらの制度はいつまで継続するか」についてですが、今回の特例措置について、現段階では、令和３年１月31日を納期限とする税目までが猶予の対象であり、特例については、同年３月31日までが申請受付となっております。制度の運用については、現在の社会状況を踏まえ、今後とも国や東京都等の動向を注視するとともに、猶予制度については、従前から地方税法等に基づく取り扱いがあるため、既存の制度の活用なども含めて柔軟な対応を図ってまいります。
次に６点目、「国・都の持続化給付金、感染拡大防止協力金、家賃支援給付金などは、市内業者がどのように利用しているか」とのお尋ねですが、国や東京都の持続化給付金、感染拡大防止協力金、家賃支援給付金などの支援施策に関しては、８番 富永訓正議員にお答えしましたとおり、「
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」の市公式サイトへの掲載、企業向けメール配信サービスや商工会会員向けダイレクトメールを活用して、周知に努めております。これらの支援施策の申請に関しては、オンライン申請を基本としており、市の窓口で受理することはできませんが、国や東京都の支援施策の資料を窓口に設置して案内をするとともに、商工会が実施している市内事業者相談支援事業を活用し、きめ細やかな相談と申請サポートに取り組んでおります。また、市職員や商工会職員、企業活動支援員が企業訪問する際、個々の状況に応じた支援策をご案内しております。
次に７点目、「市の中小企業、小口零細企業金融融資制度、事業継続助成金について」のお尋ねのうち、「それぞれの制度の利用状況はどうか」及び「それぞれの制度の相談・申込状況はどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。８月25日現在の利用状況は、中小企業資金融資制度は７件、8950万円、小口零細企業資金融資制度は８件、1815万円、事業継続助成金は17件、320万円であります。また、それぞれの制度の相談・申込状況について、市では１度の相談で国や東京都の制度も含め多岐に及ぶ相談を受けており、個別に記録・集計をしておりませんので、お示しすることができません。
次に、「それぞれの制度に必要な書類は何枚か」についてですが、中小企業資金融資制度及び小口零細企業資金融資制度については、資金の種別により提出書類の数が異なります。具体的には、運転資金融資、設備資金融資及び環境配慮資金は６種類、開業資金融資は５種類、一本化借換資金融資は４種類であり、この他に代理人申請の際には、委任状など必要に応じて提出を求めている書類がございます。事業継続助成金については、申請に必要な書類は５種類であります。
次に、「それぞれの制度の、申請から振込みまでの日数」についてですが、中小企業資金融資制度及び小口零細企業資金融資制度は、申請を受理してから、概ね５日程度で融資の決定通知書を交付しております。また、事業継続助成金は、申請時に市税の納税状況に関する調査、照会、閲覧に関する同意をいただき、納税状況等の審査を行い、概ね７日程度で助成金の交付決定をしております。なお、支払い事務に関しては、交付決定後、約７営業日後に入金が行われている状況となっております。
次に、「制度の特例はいつまで継続するか」についてですが、中小企業資金融資制度及び小口零細企業資金融資制度の拡充については、期限を今年度限りと定めており、事業継続助成金については、国の地方創生臨時交付金を充当した令和２年度の事業であり、単年度要綱として運用しております。次年度以降の事業継続に関しては、
新型コロナウイルス感染症の状況等による市内経済の動向を注視するとともに、特定財源の確保など、常に状況把握に努め、適時適切な対応に努めてまいります。
次に８点目、「コロナ禍を原因とした生活・経営困難が広がることが予想される。その対策を実施すべきではないか」とのお尋ねのうち、まず、「上下水道料金の引き下げ」についてですが、現在、コロナ禍を原因とした対応として、水道料金及び下水道使用料の支払い猶予を行っておりますが、料金等を減免する措置は行っておりません。水道料金及び下水道使用料は、施設の維持管理や長寿命化などに要する費用であり、将来にわたり、安定した供給体制などを継続していくため、市といたしましては、減免を行う考えはございません。
次に、「にぎわい商品券事業」についてですが、市では、これまでも様々な経済対策を展開しており、お尋ねのにぎわい商品券事業については、過去10回の実績があることから、今後の市内経済の動向により、商工会との協議も踏まえ、新たな対策を講ずる際の検討材料の一つであると捉えております。
次に、ご質問の２項目め、「羽村市の温暖化対策はどうなっている その３」の１点目、「創省エネ化助成金の申込状況と内訳はどうか。予算執行状況は」とのお尋ねですが、創省エネ化助成金については、今年度から環境配慮事業助成金として運用しており、当初予算に369万円を計上しております。８月25日現在における申請件数は52件、申請金額は308万8000円であります。主な内訳といたしましては、高遮熱塗装等改修工事は18件、高密度蓄電池システムは17件、エネルギー管理システムは７件、太陽光発電システムは５件であります。予算の執行状況でありますが、申請された工事等が完了し、助成金を支払った執行額は20万円であります。
次に２点目、「エコアクションポイント事業の執行状況はどうか」とのお尋ねですが、今年度から開始した「はむらエコアクションポイント事業」については、市民の皆様の環境配慮行動に対し、市が提供するポイントカードに、行動実績に応じたポイントを付与するもので、８月25日現在におけるポイントカードの交付枚数は70枚となっております。また、付与したポイントについては、毎年度、上半期及び下半期の単位ごとに集計し、集計ポイントに応じた環境配慮製品を交付するための抽選を行うこととしております。
次に３点目、「令和２年第２回定例会において『駅前自転車置き場の有料化は、温暖化対策に逆行するのでは』との問いに『そうならない』と市は回答した。その根拠は何か。利用者アンケートを行うべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、有料化に合わせて自転車駐車場内のアスファルト舗装や自転車ラックの設置、照明設備の増設、防犯カメラの設置など施設面の整備を行うことで、自転車利用環境の向上が図られ、エコな乗り物である自転車の利用が促進されたものと捉えております。自転車駐車場に関する利用者アンケートは行っておりませんが、利用者からは有料化と合わせた施設の改善や管理体制の改善を望む声が寄せられております。
次に４点目、「西口区画整理事業の新しい事業計画は『建物の取り壊し・再築』を大きく増やす計画となっているため、ＣＯ２排出を増やす事業計画になっているのではないか」とのお尋ねですが、本事業に伴う建物等の移転におけるＣＯ２の排出については、建物の取り壊し、曳家や再築に関わらず発生いたしますが、権利者の皆様等における土地利用や取り壊す建物規模など、様々な要素により異なるため、単純に排出量を把握できるものではありません。なお、ＣＯ２排出量の削減にあたりましては、国の地球温暖化対策の推進に関する法律、羽村市環境基本条例及び羽村市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市及び事業者はＣＯ２排出量の低減に努めるため、低燃費の重機や車両の使用が定められており、温暖化対策については、それぞれの役割を踏まえた環境負荷低減の取組みに努めております。
次に５点目、「温暖化対策に取り組んでいる団体に対してどういった援助・補助を行っているか。充実が必要ではないか」とのお尋ねですが、市では、地球温暖化防止対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第40条の規定に基づき、市民の皆様及び事業者の皆様等で構成する「地球温暖化対策推進協議会エコネットはむら」を設置しております。この協議会が企画運営する事業について、広報はむらへの開催記事の掲載及び講習会当日の運営等の支援活動を実施しており、協議会との連携の中で、事業のさらなる充実に努めてまいります。
次に６点目、「環境フェスティバルの中止により執行されなかった予算を温暖化対策に役立つよう、有効に活用すべきではないか」とのお尋ねですが、環境フェスティバル事業に関する予算をはじめ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止した事業の予算の取り扱いにつきましては、市全体の財政運営の中で検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
72 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
73 ◯９ 番（鈴木拓也） ご答弁ありがとうございました。再質問してまいります。
２項目めの温暖化から聞いてまいります。（１）の創省エネ化助成金、ちょっと名称が変わったということもありましたけれども、中身のメニューは似ているので、創省エネという言葉を使っていきたいと思います。頂いている令和元年度の事務報告書でも、43件の助成で369万円と実績が載っております。それに比べましても、現時点でかなり助成が52件ということなので件数が増えてきているかなと思うのですけれども、状況がどうなっているか、もうちょっと詳しくお示しいただければと思います。
74 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
75 ◯産業環境部長（橋本 昌） 今年度の状況について、今、市長からお答えをしたとおりでございますけれども、毎年度予算の範囲内の中で、羽村市の場合、今年から大体３年に１度のサンセットで評価検証を加えながら要綱の改正をさせていただいて、事業内容の充実、改善などもしてきて、今日に至っております。今年度から環境配慮事業助成金として新たに運用しているものでございますけれども、メニューの内容としては、30種類以上のメニューとして運用している中で、また、インセンティブとして市内事業者を活用していただいた場合と、市外の事業者を活用した場合についても、助成金の単価の変動を行うなどのインセンティブを付与して運用しているものでございます。そういった中で、申請から着工、完了まで、やはり環境配慮事業については期間がかかりますので、自動車の購入にしても、住宅などの設備の改修にしても期間がかかるということで、まずはご申請をいただいて、基本的にはこれまで、先着順ということを旨として行ってまいりました。そのうえで、８月25日現在では52件の申請で、その申請金額の合計は308万8000円であるということでございますので、この動向を見ながら先着順で受け付けをしていく中で、最終的には年度が終わるところで予算の範囲内の中で、ほぼ予算案を執行するような形で、毎年度終わっているような状況でございます。これは、現在の社会経済状況の中においても市民の皆様方の環境配慮行動については変わりがなく推進されておりますので、使われるメニューは変わってきておりますけれども、そのニーズは高いものであると承知しております。以上です。
76 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
77 ◯９ 番（鈴木拓也） 既に52件ですから、年度末に向けてさらに申請が増えてくるのだろうと予想されますよね。予算の範囲内で希望者が全部収まる見込みなのか、あるいは、予算の制限に阻まれて希望したのだけれども受けられないという方が出てくるのか、どういった見通しをお持ちでしょうか。
78 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
79 ◯産業環境部長（橋本 昌） 現在、事業が完了して助成金を支払った実績は、市長からお答えをしたとおり20万円でございます。市民の皆様方の経済状況、工事の進捗状況などにおいて、今後も変わってくるものだろうと捉えておりますけれども、毎年度限りある貴重な予算の中で先着順に完了した順から行ってまいりますので、今年度についてもこの予算編成額と予算措置額については、ほぼ執行できるものと捉えております。
80 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
81 ◯９ 番（鈴木拓也） 以前も議会で指摘したのですけれども、歳出総額に占めるエコ助成金のパーセンテージ、羽村の場合は令和元年が0.016パーセント、お隣の福生市は0.029パーセント、福生市が1.5倍より多く助成金の金額を準備してやっているということを紹介し指摘をしました。もちろん、今後どうなるかということはあるのですけれども、恐らく、異常気象の高まりですとか、コロナを経てすごく意識も変わってきているという中で希望されてくる方も増えてくるのではないかと想像しますので、予算の額も今後増やしていくという見通しを持って頑張っていただければと思います。
続きまして、エコアクションポイントなのですけれども、交付が70枚というところでちょっと少ないのかなという印象を持ちましたけれども、この普及の状況に関して、担当としてはどういったご感想をお持ちでしょうか。
82 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
83 ◯産業環境部長（橋本 昌） エコアクションポイント事業については、今年度からの新規事業として始めさせていただいたものでございまして、消費者団体の皆様方からの提言なども参考にして、市民の皆様がエコロジーなアクション行動をしていただくことを、きっかけづくりにしていただくために始めたものでございまして、歩くであったり、はむらんに乗っていただくということや、ご家庭の光熱水費が前年同月よりも減っているだとか、または市などが主催する環境配慮のイベントや講座などを受講していただくなど、いわゆる環境配慮行動に対してポイントを付していくと。それを上半期と下半期の年２回集計して、その結果として抽選会などで環境配慮商品をプレゼントしていくというもので、環境配慮行動を促進していこうというものでございます。現在、新規事業で70枚交付をして、まだ上半期が終わっていませんので集計作業には入っておりませんけれども、現在のコロナ禍の中の社会経済状況にあっては、幾分やむを得ないところなのかなと捉えてございます。そういった中で、これからも様々なＰＲ活動の中で、環境フェスティバルなどのアクション行動についても中止せざるを得ないような状況にはございますけれども、いろいろな媒体を使ってＰＲをしながら、感染拡大防止の観点も踏まえながらの行動をしていただくということについては進めてまいりたいと思っております。
84 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
85 ◯９ 番（鈴木拓也） ＰＲ等を強めていただければと思います。
続きまして、自転車置き場の有料化に関してなのですけれども、答弁でもありましたけれども、アスファルト舗装や自転車ラックの設置など、環境を充実していくということで利用のマイナスにならないのだというご答弁がありました。利用者からも環境向上を望む声が寄せられているとご答弁がありました。その望む声というのは何件ぐらい寄せられているのでしょうか。
86 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
87 ◯市民生活部長（島田裕樹） 自転車の駐車場に関する市民の皆様方からのご意見ということで、市の公式サイト等の各課へのお問合せのメール等が寄せられておりまして、平成26年４月以降、令和元年９月30日までの５年半余りの部分が、25件ほど全体で寄せられておりまして、その中で、施設の改善に関するものや管理体制の強化に関するものという意見もございまして、直接有料化に関することが３件ございまして、その中で、近隣市が有料化しているということや受益者負担の原則、また、施設の改善等利便性の向上を理由として有料化を要望するという意見でした。
88 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
89 ◯９ 番（鈴木拓也） 有料化を望む声というね、整備する、進める等ということがあるというのは分かりました。ただ、有料化に向けて検討を進めていますということを広く市民には周知はされていませんよね。ですから、有料化は困るという逆の声は寄せられようがないということではないかと思うのですけれども、それに関してはそのとおりかどうか。内部的に検討は進めているというのを我々は知っているわけですけれども、広く市民にはまだ知らせていませんよね。
90 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
91 ◯市民生活部長（島田裕樹） 駐輪場の有料化につきましては、内部ではその方向で検討を、有料化に向けて準備を進めておりますけれども、具体的な手法ですとか、有料化に向けた具体的なものがまだ固まっていませんので、その辺が固まった時点で市民の皆様にも周知していきたいと考えております。
92 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
93 ◯９ 番（鈴木拓也） 日野市でも、平成26年か平成27年でしたか、正確な時期は分からないのですけれども、駅前自転車置き場を有料化しまして、それに向けまして平成26年４月にパブリックコメントを取っているのです。そうしますと、36人の方から意見が寄せられて、その内容は、70項目に及ぶ様々な意見が寄せられてということがございます。仮に本当に有料化してしまえば、やはり大きな市民負担が増すということになりますから、パブリックコメントや市民説明会とかが当然必要だと思うのですけれども、そういう話になった場合は、そういった市民に対しての説明を求める、意見を求めるということはやられるのかどうか、ご答弁ください。
94 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
95 ◯市民生活部長（島田裕樹） 先ほど申し上げましたように、具体的になったところで市民の皆様に周知をしていくと。その中で、説明をしていくということですけれども、その説明の手法については、説明会なのかどうなのか、まだこれから検討していきたいと思っています。そして、具体的に先ほどパブリックコメントというお話でございましたけれども、現在、パブリックコメントを実施する考えはございません。
96 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
97 ◯９ 番（鈴木拓也） 形はいろいろあると思うのですけれども、十分に市民の声を聞きませんと、大きく市民負担を増やすことになるわけですから、いけないとは思います。指摘をしておきます。実は、お隣の福生市は、平成10年７月に有料化しているのです。福生市も見ていますと、結構整備はしたのですよね。アスファルト舗装や自転車置き場ラックなのですけれども、議会の論戦なんかを聞いていますと、自転車の利用はすごく減っているということが報告されています。2016年９月議会なのですけれども、有料化した直後の平成11年と平成27年を比べますと、定期利用者は２万3000人余から１万7000人余、73パーセントになってしまっている。一時利用者は15万4000人余から10万800人余まで、65パーセントに減ってしまっているということが分かっています。お金の動きも見てみますと、その前は福生市も約3000万円を自転車の管理に使っていましたから、その分は減っているのですけれども、業務委託を受けている自転車整備センターというところは赤字になってしまっています。それから、市民負担がとても大きいということがありまして、無料に戻すべきという論戦もされています。ですから、整備すれば利用促進になるというのは、ちょっと事実とは違うのではないかと思うのです。ぜひそういうこともよく踏まえて検討してほしいと思いますし、また、実は議会で、モノレール公共交通特別委員会がありますよね。そちらでも検討をお願いしたいと思います。
続きまして、西口の新事業計画です。ご答弁を聞きますと、新しい事業計画は建物を取り壊しして再築するという件数を増やしていますから、ＣＯ２排出を増やすのではないかという私の指摘に対しして、いやそうではないという答弁ではなかったですよね。この計画はＣＯ２が確かに増えますと認めたということでいいのでしょうか。
98 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
99 ◯区画整理部長（石川直人） ３月にご質問を受けまして、その際には事業計画そのものにはＣＯ２排出量について規定がございません。そういったことも受けまして、排出量そのものを算出しておりませんので、その影響というのはないという形でのお答えだったと承知しています。当然、これまでご説明しているとおり、曳家工法から集団等によって再築が増えているというのはご存じのとおりでございまして、そういう中では単純にその再築になることによってＣＯ２の排出量に変化があるということは承知しておりますけれども、その増減について具体的なところの数字というのは捉えていないというのが現状です。
100 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
101 ◯９ 番（鈴木拓也） なかなか計算手法、ツールがないという話を以前からされていますから、数字がこれだけ増える、減るというのは言えないのだけれども、やはり今、ご指摘があったように曳家工法から再築工法に、曳家工法が約500戸減って再築工法が約500戸増えるという計画に変わっていますから、残念ながらＣＯ２の排出を増やす事業計画に、最初の計画から見ればなってしまっているということをお認めになったということだと思うのです。別にそのことでどうこう言いませんけれども、やはり私の質問に対して３月では増えないとご答弁しているわけで、それは事実と違うのではないかと思うので、改めて。ＣＯ２排出が増えはするのですよね。確認します。
102 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
103 ◯区画整理部長（石川直人） ３月にお答えしたのは、排出量そのものを算出する対象になっていないということでお答えさせていただきました。議員もご承知のとおり、この西口の土地区画整理事業につきましては、当初、40ヘクタールを超えるということで、東京都の環境影響評価条例のアセスの対象になっています。むしろ対象としました。対象になりますので、当然、環境に与える影響、これは予測評価をしております。その中で、東京都の環境影響評価条例の中でも、ＣＯ２の排出量というのは予測項目にないということでございます。これは、土地区画整理事業そのものが、まずは、土地の区画形質の変更と、都市施設の整備あるいは新設ということになります。その事業になりますので、建物の解体ですとか、あるいは新たに整地されたところに建物を建設する場合、これはあくまでも個々の権利者によって行われるものでございますので、区画整理事業としての評価ということは行っていないというのがその仕組みになっております。したがいまして、今後そういった、先ほどお話ししましたように変化は生じます。ただ、やはりＣＯ２排出そのものは、施行者の羽村市だけで捉えるものではなくて、市長のお答えにもありましたけれども、この削減については羽村市の地球温暖化対策推進計画といったものに基づきまして、それぞれの主体が、あるいは市民の方も含めて、権利者も含めて、事業者、市と、それぞれの立場、役割の中で相互に連携、協力しながらこの対策に取り組むという必要がありますので、そういった中でＣＯ２の排出量を抑えていくと。そうしていかなければ解決できない、西口だけで考えるものではないと考えております。
104 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
105 ◯９ 番（鈴木拓也） 答弁の内容は要するに増えますということだったと思うのですけれども、これまで、やはり住民合意が十分でない点、また、時代に即した計画かどうかという、財政面での負担の大きさ等を指摘してまいりましたけれども、やはり温暖化の問題でも、この西口区画整理事業というのは大いに問題があるという点を指摘したいと思います。環境省の資料でも、「住宅・建築物に係る二酸化炭素の排出量及び削減量について（案）」という文書がウェブにありましたけれども、やはり建物を長寿命化することによって廃棄物の総量を削減することが大事だという指摘がされております。それから、リノベーション協議会という民間の団体ですけれども、ここではリノベーション、つまり今ある建物を取り壊してしまうのではなくて、リフォームなどをして再生していくと。環境にすごく優しいのだということで、ＲＣ造の場合ですけれども、ＣＯ２排出量はリノベーションのほうが建替え工事に比べて33分の１になるという指摘もされております。やはり、今、西口にお住まいの方も高齢化等が進んでいますから、できればリノベーションで済ませたいのだけれども、事業計画の変更によって建替えを強いられるという方も多いのではないかと思います。やはりこのＣＯ２の増大という悪い結果を今の事業計画は招くのだということが証明されていると思います。
続きまして、エコネットはむらです。これは、さっきの答弁では市が設置したというご答弁でしたけれども、そういう団体なのでしょうか。この温暖化対策地域推進計画にもすごく大事な位置づけとして団体が載っていますけれども、これは市が設置をした団体なのだということなのか、ちょっと確認させてください。
106 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
107 ◯産業環境部長（橋本 昌） エコネットはむらは、市長からお答えをしましたとおり、いわゆる地球温暖化対策推進法の40条のところでありますけれども、官民の連携組織団体として、行政だけが旗振りをしてもその地域の地球温暖化対策、環境配慮行動というのは無し得ないというものでございまして、実際の市民の皆様方、事業者の皆様方と一緒になってつくり上げていくという枠組みのものでございまして、羽村市では、地球温暖化対策推進協議会エコネットはむらという、皆様方といわゆる共同で様々な啓発活動であったり講習会などを展開しているものでございますので、委員会の皆様方の中には市の職員は入っていないということになります。
108 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
109 ◯９ 番（鈴木拓也） ちょっと明確な答弁がなかったのですけれども、市が設置をすることには大きな役割を果たしているということだったと思うのです。先日、議会の厚生委員会のメンバーとエコネットの方たちで、市民インタビューという形で２時間ほどお話しさせていただきました。非常に熱心に取り組んでいるというのに感心しました。ただ、やはり組織の拡大、また、これからの運営に関しては様々な悩みを持っているなというのを実感いたしました。もっと市が入り込んで、もちろん、市民のメンバーの方の意見を沢山聞きながらなのですけれども、もっとぐいぐい市が引っ張っていくぐらいの関係性というのが要るのではないかなと思いました。例えば、さっき職員の方はメンバーに入っていないということでしたけれども、例えば、ある職員の方にぜひメンバーになってもらって、その組織の中で役割を果たしてもらうということも大事ではないかと思うのですけれども、そこに関してのお考えはいかがでしょうか。
110 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
111 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市といたしましては、市民の皆様方の自主的な議論のうえに立って様々な啓発活動をやっていただいておりますけれども、それがそういうプロセスを踏んで成し得ていただいていくということについて、非常に有意義な議論と行動をしていただいているものと承知しております。市はその事務局や啓発活動、またそのイベントなどにおけるバックアップなどをさせていただいておりますけれども、市といたしましては、市が全面に出て行っていくという形ではなくて、やはり市民の皆様方、事業者の皆様方が、今はソーラークッカーの講習会であったり、ロケットストーブ作りやグリーンカーテンコンテストだとか、様々な事業展開、環境フェスティバルの運営だったりをやっていただいておりますけれども、そういう自主性というものを重んじさせていただくことが、ひいては市民の皆様方の生の環境配慮行動につながっていくものだと思っておりますので、その視点で市としてバックアップしていきたいと考えております。
112 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
113 ◯９ 番（鈴木拓也） 環境フェスティバルの中止によって400万円ぐらいでしたか、予算が未執行で残っているということがあります。エコネットはむらは、やはりもっと全市民向けに、例えば、広報紙みたいなのを作成して、こんな団体が頑張っているということを知っていただく、また、ＣＯ２排出に対する機運を醸成していく、そんなことも必要かなと思うのです。環境フェスティバルの余っている予算を、ぜひエコネットはむらの、例えば、広報紙作成、配布などに使ってはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
114 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
115 ◯財務部長（高橋 誠） 環境フェスティバルをはじめとしたコロナの関係で中止した他の様々な事業、イベントなどもあります。そうした不用額となっている今の予算については、今後の全体の財政運営の中でどうしていくかというのは検討して、結論を出していきたいと考えています。
116 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
117 ◯９ 番（鈴木拓也） １項目めに戻ります。ちょっと時間が無くなってしまったのですけれども、10万円給付金が98.5パーセントの方にお金が渡ったということなのですけれども、周辺の自治体に比べても時期の問題でちょっと遅かったのではないかという声が、私にも届いておりました。私は、市の職員も一生懸命に頑張っているんだと説明して納得していただいたのですけれども、そんなことがありまして、瑞穂町の「ギカイのひろば」という議会の広報紙があるのです。そこでは、その10万円の給付金に関して近隣市と比べて早かったですねという、これは議会の側からの指摘ですかね。それに対しまして、いち早く本部を立ち上げて５月の連休返上で準備をして、都内で５番目、振込みも都内で３番目に早かったと。瑞穂町と比べますと大体２週間ぐらいだと思うのですけれども、そういうご指摘がありました。それから、住民からは、生活が厳しくて一日でも早く給付してほしいという声が届いていたので、それに応えて、電算システム会社、郵便局、金融機関と調整をして頑張ったという報道がありました。私は、羽村市が頑張っていないとは思わないのですけれども、今振り返ってみますと、もう少し早く、こうすれば住民に渡せたかなという反省点などはあるのかどうかを確認させてください。
118 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
119 ◯企画総務部長（市川康浩） 瑞穂町の支給状況については今、お話しされたことだと思いますけれども、一方、近隣市町の中ではそんなに著しく遅い状況にはなってございません。支給の開始につきましては同様だと思います。一方、今もお話がありましたけれども、補正予算の時でしたか、説明させていただきましたけれども、システム構築、そして封筒などの調達、金融機関との調整、こういったもののいろいろ様々なことの調整をした中でのもっとも効率的に早い時期に支給できたものと認識しております。情報がなかなか国から降りてこないものがあったり、または一方で、報道機関による早くできたという報道があって、いろいろ市民の方も逆に混乱されたのではないかと思っております。私ども羽村市といたしましては、できる限りの最短に努めて、市民の皆様にいち早く支給ができたものと思っております。以上です。
120 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
121 ◯９ 番（鈴木拓也） 最後に、にぎわい商品券なのですけれども、リーマンショックの影響を理由にして、10回プラス１回で11回やっておりますよね。今回のコロナの影響というのはリーマンショック以上と言われておりますから、ぜひこれに限らずさらに市民の暮らし、また経営を支える制度というのは要ると思うのです。今後、第３波等も考えられますから。ぜひその検討は、もちろんどういう状況になるか分かりませんけれども、しっかりやっていく、対策を検討していくということをもう一度お聞かせください。
122 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
123 ◯産業環境部長（橋本 昌） にぎわい商品券事業につきましては、市長からお答えをいたしましたとおり、これまでも商工会と連携しながら取り組んできたものでございまして、この経済対策の中で、一つの手段としてこれからも捉えて検討はしてまいりたいと考えております。
124 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時10分 再開
125 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 冨松 崇議員。
［６番 冨松 崇 登壇］
126 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、通告に従いまして、２項目の一般質問をいたします。
１項目めは、「市内事業者とともに発展していくまちへ」について質問いたします。
羽村市は、昭和40年代頃から市内事業者の活力とともに発展してきましたが、現在の市内事業者の景況は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどの事業者において深刻な状況となっています。税収面においても、米中貿易摩擦の影響を受け不安定な状況が続いており、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに落ち込むことが想定されます。第五次長期総合計画の基本理念に、「羽村市が魅力あるまちとして持続的に発展していくためには、市民・事業者・行政がそれぞれの責任と役割を担い、相互に連携していくことが必要」とありますが、事業者・行政それぞれに活力がなければ実現は難しいと考えます。職住近接のまちとして発展してきた羽村市を、これからも元気なまちとして発展させていくためには、市内事業者への施策の充実が必要だと考え、以下、質問します。
（１）市内事業者への支援策について。
1)セミナーや研修会の開催など、これまで様々な産業支援策を行ってきていると思いますが、事
業者への効果は、どのように表れていると考えているのでしょうか。
2)
新型コロナウイルス感染症の影響に対しての支援策について、現状と効果についてお伺いしま
す。
3)事業者への支援で表れた効果や事例を市内事業者へ情報提供することで、さらなる波及効果が
出るのではないかと思いますが、情報提供の方法は現在どのようにしているのでしょうか。
（２）工事・物品購入等、契約事務について。
1)国や都からの交付金や補助金を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策のため、小中学校にお
ける校内通信環境整備や手洗用水栓改修などの工事が実施予定となっています。また、タブレ
ット端末やモバイルルーター、消毒用ペダル式ボトルスタンドなどの物品購入も予定されてい
ます。これらのうち市内事業者が受注した案件はどのくらいあるのかお伺いします。
2)今回のこのコロナ禍において、市内事業者支援の観点から市内事業者での見積り合わせや入札
を考えることはないのか、７月の臨時会で伺いました。その結果、各部署においてどのように
情報共有され、成果が表れたのかお伺いします。
（３）産業振興計画について。
1)産業振興計画策定の目的についてお伺いします。
2)平成27年度策定の産業振興計画の進捗状況をどのように捉えているのでしょうか。
3)商工会組織には商業・工業・建設業と分かれていますが、産業振興計画では建設業の表記があ
りません。その理由についてお伺いします。
4)多くの自治体では、10年・20年先を見据えて「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業を
軸に産業振興を進めています。今回のコロナ禍において多くの市内事業者が影響を受けている
中、行政としても市内事業者とともに発展していくという意思を示すという観点からも制定が
必要だと考えますが、羽村市の考えをお伺いします。
次に、２項目めは、「行財政改革の取組みについて」質問いたします。
現在の羽村市においては、少子高齢化、定住人口の減少、税収の減少や扶助費の増加など、大変厳しい財政状況が続いています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに財政状況が悪化することが想定されます。市としても、歳出を抑制するために行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しに取り組んでいますが、まだ大きな成果としては表れていない状況だと考えます。税収も多く、施設整備を進めてきた時代の考え方ではなく、今の状況を踏まえ、現状に即した考え方の下、施設の統廃合や賃貸借契約の見直し、解消など、経常的経費の削減により、20年、30年後も羽村市が魅力あるまちとして持続的に発展していくためには、大きな決断が早急に必要だと考え、以下、質問します。
（１）財政状況が厳しい中、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しに取り組んでいま
すが、これまでどのような効果が出ているのかお伺いいたします。
（２）自動車駐車場・自転車駐車場用地の賃貸借について。
1)民有地を借り上げて、駐車場用地としている年間の賃借料はいくらでしょうか。
2)以前にも質問しましたが、財政状況が厳しい中、賃借料を抑える検討または実施はされている
のかお伺いします。
3)賃貸借契約の終了時に返却を考えている場所はあるのかをお伺いします。
4)市有地の駐車場を立体駐車場化することで、賃借料を抑える工夫について検討していくことと
なっていたと思いますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
（３）施設の統廃合、賃貸借契約の解消など、大きな決断が早急に必要だと考えますが、市はどの
ように考えているのでしょうか。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。
127 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
128 ◯市 長（並木 心） ６番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「市内事業者とともに発展していくまちへ」の１点目、「市内事業者への支援策について」のお尋ねのうち、「セミナーや研修会の開催などの事業者への産業支援策の効果は、どのように表れていると考えているか」及び「事業者への支援で表れた効果や事例を市内事業者へ情報提供することで、さらなる波及効果が出ると考えるが、情報提供の方法は現在どのようにしているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、これまで、創業支援セミナーや市内異業種交流会などを実施するとともに、中小企業技術力向上及び人材育成支援助成制度や、中小企業販路開拓支援助成制度などを展開し、創業支援や経営支援に努めてきております。また、支援にあたっては、中小企業診断士や社会保険労務士などの資格を持つ企業活動支援員や創業支援コーディネーターを活用し、個々の課題解決に向けた伴走型による、きめ細やかな支援を行っているところであり、取引先の新規開拓や売上の増加などの表れた効果は、事業者の皆様の了解を得られる範囲で参考事例として、市内事業者の皆様への情報提供に努めております。事業者の皆様への支援策の効果として、創業支援を例に取りますと、平成27年のｉサロン開設後、創業支援コーディネーターによる相談・支援を受けた件数は、令和元年度末で延べ794件、このうち新規創業に至った件数は31件であります。創業に至った方の中には、市の創業支援補助金の採択を受けた方もおり、令和元年10月に開催した第28回創業支援セミナーでは、平成30年度羽村市創業支援補助金の採択を受けた市内事業者を講師に招き、創業に至る経過と現在の経営状況などについて、同じ志を持つ仲間として講演していただきました。講演では、創業に至る体験談をはじめ、創業支援セミナー等の受講経験、創業支援コーディネーターや企業活動支援員のアドバイスが頼りになったとのお話をいただき、当日の参加者アンケートでは、実体験からの生の声を聞くことができ、創業に向けて参考になった、羽村市が創業者に優しいことを再認識するとともに、恩返しができるよう頑張りますといった声が寄せられております。また、セミナー終了後に実施した交流会の場においても、活発な意見交換が行われ、それぞれの事業の成功に向けて、国、東京都及び市の支援策利用の情報共有を図ることもでき、産業振興の波及効果が表れているものと捉えております。
次に、「
新型コロナウイルス感染症の影響に対しての支援策について、現状と効果についてはどうか」についてですが、現下の
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策については、国や東京都の支援策の周知に努めるとともに、それらの対象とならない事業者に特化した市独自の支援策を創設し、市内事業者の事業継続支援に取り組んでいるところであり、現時点では、効果を検証する段階には至っておりませんが、常に市内の景況を見極める中で、必要に応じて新たな経済対策を講じていく考えであります。
次に２点目、「工事・物品購入等、契約事務について」のお尋ねの、「国や都からの交付金や補助金を活用し、
新型コロナウイルス感染症対応のための、工事、物品購入が予定されている。これらのうち、市内事業者が受注した案件はどのくらいあるか」及び「このコロナ禍において、市内事業者支援の観点から、市内事業者での見積り合わせや入札を考えることはないか、７月臨時会で伺ったが、その結果、各部署においてどのように情報共有され、成果が表れたか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市が発注する工事や物品購入等については、可能な限り、市内事業者からの調達に努めるよう、以前から各部署において共有されております。このコロナ禍においても、契約手続における公平性、透明性を担保しつつ、市内事業者の受注機会の確保に取り組むことが、市内事業者支援に繋がると考えますので、
新型コロナウイルス感染症対策として調達する物品や工事などについても、可能な限り、市内事業者からの調達に努めております。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで４回の補正予算を編成し、議決をいただいた後、速やかに対応しているところであり、物品、印刷、委託等41件の契約案件のうち、市内事業者との契約件数は15件であり、契約金額は3997万4000円であります。
次に３点目、「産業振興計画について」のお尋ねのうち、まず、「産業振興計画策定の目的は」についてですが、羽村市産業振興計画は市内産業の持続的な発展を図り、まちに賑わいと活力を創出することを主眼に置き、目指す産業振興の将来像を明らかにするとともに、将来像の実現に向けたまちづくりの指針とすることを目的として、平成27年度に策定いたしました。それまで、工業・商業・農業・観光業の各分野別に策定していた計画を一体的に体系づけるため、市内の全産業分野を合わせた計画とし、各分野の横断的な連携により、市内産業全体の相乗的な発展を目指したものとしております。
次に、「平成27年度策定の産業振興計画の進捗状況をどのように捉えているか」についてですが、本計画の進行管理は、庁内に設置している羽村市産業振興計画推進委員会において行っており、令和元年度実績では、計画に掲載している177事業のうち、計画どおり進行中の事業が155事業、計画を見直し進行中の事業が11事業となっており、概ね計画どおり進捗しているものと捉えております。
次に、「商工会組織には商業・工業・建設業と分かれているが、産業振興計画では建設業の記載がないが、その理由は」についてですが、産業を分類する日本標準産業分類においては、大分類として20の業種に分類されておりますが、羽村市産業振興計画においては、関連する業種を集約し、工業、商業、農業、観光業の４つの産業分野として体系づけており、お尋ねの建設業については、工業の分野に位置づけております。改めて申し上げるまでもなく、建設業は市内産業の重要な業種であり、他の分野の産業と同様に、建設業の振興、活性化に向けた各種施策の推進に、引き続き取り組んでまいります。
次に、「多くの自治体では、10年・20年先を見据えて『中小企業振興基本条例』を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めている。今回のコロナ禍において、多くの市内事業者が影響を受けている中、行政としても市内事業者とともに発展していくという意思を示すという観点からも制定が必要だと考えるがどうか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている経済状況は、緊急事態宣言の解除以降、持ち直しが期待されたものの、新規感染者数が再び増加している状況においては、厳しい経済状況は長引くものと予想され、市内事業者の皆様には、大変厳しい状況にあると捉えております。こうした状況において、市では地域経済の活性化を図るうえで、重要な産業振興に力を注いでいく考えであり、中小企業に限定せず、産業振興全体の中で中小企業の振興を含めた取組みを進めていくことが必要であると考えております。市では、これまでも市民の皆様及び事業者の皆様、行政が一体となって産業を振興することが重要であるとの観点で、産業振興施策に積極的に取り組んでまいりました。また、これまで長い間、羽村市商工会、羽村市商業協同組合、羽村市農業団体協議会、羽村市観光協会などの経済団体と連携して地域経済の活性化を図り、職住近接のまちづくりを推進してきた経緯があります。今後も各団体と協議を重ね、現下の大変厳しい経済状況において、10年・20年先も持続的に、市内に所在する企業が経済を牽引し、地域とともに歩む魅力ある産業の振興を進めていくという市の姿勢を改めてお示しするため、条例の制定について検討していきたいと考えております。
次に、ご質問の２項目め、「行財政改革の取組みについて」の１点目、「財政状況が厳しい中、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しに取り組んでいるが、これまでどのような効果が出ているか」とのお尋ねですが、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しについては、市税の減収を補完するための財源確保を図り、健全で安定的な財政運営を行っていくため、平成30年度から取り組んでおり、約1,200の事業をゼロベースから点検し、事業を取り巻く状況や他市の実施状況、課題、市民の皆様への影響などについて慎重に検討を重ね、見直しを図っているところであります。これまでに、住民票等自動交付機の廃止や補助・助成金の見直し、水上公園プール事業の休止など、様々な事業の見直しに取り組んでおり、予算に反映した取組みの効果額は、令和元年度が2852万円、令和２年度が４億5120万2000円で、合計４億7972万2000円であります。
次に２点目、「自動車駐車場・自転車駐車場用地の賃貸借について」のお尋ねのうち、まず、「民有地を借り上げて、駐車場用地としている年間の賃借料はいくらか」についてですが、令和２年３月31日現在で、市が駐車場として借り上げている民有地は、自動車駐車場が17か所、賃貸借料は年間4727万1742円、自転車駐車場が５か所、賃貸借料は年間805万3618円であります。
次に、「財政状況が厳しい中、賃借料を抑える検討または実施はされているか」及び「賃貸借契約の終了時に返却を考えている場所はあるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。駐車場等用地の管理に関する基本的な方針は、羽村市公共施設等総合管理計画において、原則として「現在の借地契約の更新に努める」こととしておりますが、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みの中で、民有地借地の駐車場について、契約終了時に合わせて、必要台数など需要と供給のバランス、費用対効果などの面から返却も含めて検討することとしております。また、自転車駐車場の有料化の取組みを進めることなどにより、賃借料を抑えていく考えであります。
次に、「市有地の駐車場を立体駐車場化することで、賃借料を抑える工夫について検討していくこととなっていたが、現在の状況はどうなっているか」についてですが、駐車場の立体化については、羽村市公共施設等総合管理計画において、市有地の駐車場を立体式に整備する可能性について検討し、それらの整理統合により使用しなくなった借地については、借地契約を終了し、賃借料を抑えることとしております。現在、初期投資費用やランニングコスト、有料化した場合の収支の試算などについて検討を行っているところであり、今後、ＰＦＩの活用などについても検討を進めていく考えであります。
次に３点目、「施設の統廃合、賃貸借契約の解消など、大きな決断が早急に必要だと考えるが、市はどのように考えているか」とのお尋ねですが、財政の健全化に向けては、事業の見直しなどとともに、公共施設の整理統合、市有地の売却、借地契約の解消など、羽村市公共施設等総合管理計画に掲げた方針に沿った取組みを進めることが重要でありますので、今後、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しとともに、議員や市民の皆様のご意見をお聞きしながら、推進を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
129 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
130 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、全ての項目について再質問させていただきます。
まず、１項目めの「市内事業者とともに発展していくまちへ」についてですけれども、これまで開催してきたセミナーや研修会の内容について、対象の業種や開催回数をお伺いします。
131 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
132 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市長からお答えをしました一つの例示としまして、まず創業支援セミナーがございます。創業支援セミナーについては、直近では累計で第32回目を８月16日に行いましたけれども、令和元年度の数字でお答えしますと、令和元年度は１年間で６回のセミナーを開催いたしました。どういった方が参加をしているかということでございますけれども、６回の中のアンケート、55人の方からアンケートを頂いておりますけれども、55人のアンケート結果では、個人事業主の方が23人、会社員の方が13人、無職の方が８人と続いております。また、異業種交流会のはむらイブニングサロンというふうに銘打っておりますけれども、直近では第17回目のイブニングサロンを８月６日には開催したところでございます。手元にある資料としては、参加した事業者は32社で28人でございました。その中で一番多かったのはサービス業が10人、製造業が４人、金融保険業が２人ということで続いております。以上です。
133 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
134 ◯６ 番（冨松 崇） ある業種に特化した研修会とかは行っているのかをお伺いします。
135 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
136 ◯産業環境部長（橋本 昌） 経営支援の段階、ビジネスマッチングや経営支援や売上向上などということで、テーマを持って講座などを開いておりますけれども、業種を限定しての講習会というのは開いておりませんで、様々な業種、業態に応じても通用するような講習会として開催している状況です。
137 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
138 ◯６ 番（冨松 崇） 先ほど、直近で８月に開催されたとおっしゃっていましたけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症により、セミナーや研修会への影響は出ていないのかお伺いします。
139 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
140 ◯産業環境部長（橋本 昌） 現在の社会経済情勢、コロナ禍の中においても創意工夫をしながら、感染対策なども講じながらセミナーや講習会は実施している状況です。中には、今はオンラインセミナーといいまして、間隔を取って産業福祉センターにおいて講習会を開くのと同時に、オンライン参加という方法も取っておりまして、直にそこに間隔を取りながらご来場いただく方と、オンラインの中で講習を受けるようなケースも今年度から、今、試験的なことも含めて始めている状況でございます。
141 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
142 ◯６ 番（冨松 崇） これまでいろいろと支援策を講じられてきたと思いますけれども、全ての業種に対してそれぞれ充実した支援策を講じられてきていると捉えているのかお伺いします。
143 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
144 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市の支援策としては、市内には大体今の時点として2,200ほどの企業、個人事業主の方が全体ではおられると把握しておりますけれども、国の施策や東京都の施策と相まって商工会と連携しながら市独自の施策も展開しながら、でき得る限り市内全体への業種、業態に支援が行き届くような制度設計をして運用している状況にあると捉えてございます。
145 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
146 ◯６ 番（冨松 崇）
新型コロナウイルス感染症の影響に対しての今後の支援策について検討されているのかお伺いします。
147 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
148 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市長からお答えをさせていただいておりますけれども、常に市では市内の景況感、経済の状況というものを常に把握し、それを見極めていく中で必要に応じて新たな経済対策を講じていくという考えで臨んでおりまして、これまでも、今年度についても４回の補正予算にお認めいただいた事業を速やかに執行している段階ではございますけれども、日々沢山の電話であったり窓口でのご相談だったりというのを産業環境部として商工会共々受けている状況でございます。そういったアンテナを高く張って、必要に応じて制度の拡充であったり新設というものも視野に入れながら、企業の皆様方のニーズに合った対応というのをこれからも心がけていきたいと考えております。
149 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
150 ◯６ 番（冨松 崇） 今後は市内経済の活性化、市内消費の促進ではないかと私は考えています。市としてどのように考えているのかもう一度お伺いします。
151 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
152 ◯産業環境部長（橋本 昌） 先ほどのお答えとかぶるところがございますけれども、寄せられる、市が把握し得る最大限の市内経済の動向に応じて、補正予算なども積み重ねさせていただきながら、市内事業者の皆様にとって今何が必要なのかというところを見極めたうえで、今般、事業継続助成金をはじめとしてＩＣＴの販路開拓であったり、店舗や事業所の改修助成事業であったりというものを打ち出させていただいております。そういったもので今、順次運用を図っているところでございますけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、そういった制度運用も図りながら、次はどういったものが必要なのかということについても、常にアンテナを張って上手に捉えながら進めていきたいと考えています。
153 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
154 ◯６ 番（冨松 崇） 昨年実施されたスクラッチカード事業は、市内経済の活性化に向けたカンフル剤としての効果が期待できる事業となりました。ただ、現在のコロナ禍においては瞬発力がある、先ほど鈴木議員も質問していましたけれども、過去に実施していた、にぎわい商品券事業が市内経済の活性化に必要であると考えます。市としてどのように考えているのかお伺いします。
155 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
156 ◯産業環境部長（橋本 昌） 先ほど、鈴木議員にもお答えをさせていただいておりますけれども、市内経済における経済対策ということで、これまでにぎわい商品券事業を展開してきておりますけれども、これからも選択肢の一つである、検討材料の一つであると捉えておりますので、商工会とこれまで長年にわたって培ってきた知識や経験やノウハウなどがございます。そういったものを商工会とこれからも二人三脚で経済対策を打っていくうえでの検討材料として進めてまいりたいなと思っておりますし、これからの市内の状況を把握しながら、どういう経済対策を打っていくのが有効なのかという視点で、新しい事業にも挑戦していく心構えも大事だと思っておりますので、これまでの実績と新たなチャレンジというものも相まって創意工夫しながら企画立案をしてまいりたいなという視点で臨んでまいりたいと思っております。
157 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
158 ◯６ 番（冨松 崇） 商工会の各部会から、にぎわい商品券事業の実施を求める声を聞いていますけれども、商工会から正式に要望が出た場合はどのように対応されるのかお伺いします。
159 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
160 ◯産業環境部長（橋本 昌） 商工会と羽村市との間においては、長年、共通商品券等運営事業委員会というのを設置して、市からは副市長をはじめてとして出席し、商工会からも副会長や商業部会長、環境衛生業部会長などがご出席をいただいた、そういった委員会を設置して経済対策を検討してきている経緯がございますので、これからもそういった枠組み、そういった検討機関などを通じて有効な経済対策を検討していくことで進めていく考えであります。
161 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
162 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、続きまして、（２）の工事・物品購入等、契約事務についての部分をお伺いします。今回の交付金や補助金を活用して、市内事業者が入札や見積合わせに参加する機会の創出をどのように工夫されたのかお伺いします。
163 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
164 ◯財務部長（高橋 誠） 通常でも、物品の調達、また業務委託等については、市内で調達できるものは市内の事業者の方から調達するという、そういう共通の認識でおります。今回、コロナ禍において交付金を活用した事業を実施していく中でも、そういった認識の下、各部の職員の共通の認識の下に対応してまいりました。あと、工夫という部分につきましては、工夫ということになるかは分かりませんけれども、各課から稟議に上がってきた場合に、契約担当のほうでこういった事業者がいますよということの情報提供などは行っております。
165 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
166 ◯６ 番（冨松 崇） 今回の
新型コロナウイルス感染症に関連した国や都からの交付金や補助金を活用した工事や物品購入の入札や見積合わせというのは全て実施されているのか、まだこれからのものもあるのかお伺いします。
167 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
168 ◯財務部長（高橋 誠） まだ全てではなくて途中の段階であると捉えております。
169 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
170 ◯６ 番（冨松 崇） 第４回臨時会において、市内事業者支援の観点から、市内事業者での見積合わせや入札を考えることはないのかお伺いしましたが、そのときに、事業をそれぞれ計画するときには市内の事業者がどこまで参画できるのか、できるものについては最善を尽くしてやっていこうという形でいろいろな各部署にもそういう指示をしているとのことでした。今議会の議案第79号の学習指導用端末購入では、市内事業者は全て辞退となっています。複数の市内事業者に聞いているところでは、事前に入札に参加できるか仕入業者に確認したところ、値段も振ってもらえないとのことでした。第３回定例会の答弁では、複数のＩＣＴを扱う事業者といろいろな情報を得るために、事前の打合せなどをしているとのことでしたが、打合せをした事業者は何社なのかお伺いします。
171 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
172 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） ＧＩＧＡスクール構想によります情報端末の整備の関係でございます。端末の仕様を固めていく段階において、具体的には２社から参考にその仕様の案を提示していただいております。これにつきましては、それぞれの学校の状況や他市の状況、それから国からの情報といったものをいろいろと加味したうえでの参考としての仕様書を提示していただいております。
173 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
174 ◯６ 番（冨松 崇） 今、具体的には２社ということでしたけれども、具体的ではなかったら何社かまだ増えるのですか。お伺いします。
175 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
176 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） すみません。言い方を訂正させていただきたいと思います。２社からいただいております。
177 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
178 ◯６ 番（冨松 崇） 今回、応札された事業者は事前に打合せをしていた事業者なのかお伺いします。
179 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
180 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 応札をされた事業者につきましては、参考に仕様書をいただいた事業者でございます。
181 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
182 ◯６ 番（冨松 崇） 市内事業者支援の観点から、今後も市内事業者の参加機会の創出を図る考えはあるのかお伺いします。
183 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
184 ◯財務部長（高橋 誠） 契約の考え方ですけれども、公平性、公正性、競争性を担保にしつつ地域経済の活性化を図る観点から、市内事業者の皆様からの調達を優先していくというものが基本的な考えでありますので、今後も引き続きその考えの下、またコロナ禍における市内事業所の皆様の支援という観点から、今後も引き続き継続していきたいと考えています。
185 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
186 ◯市 長（並木 心） 冨松議員のおっしゃるとおりで、こういう状況のときこそ市内で、今、財務部長が申し上げた基準の範囲はきちんと厳守いたしますけれども、できる限りのことはしていきたい。先ほどの教育委員会のものにつきましても、市内の業者でもそれぞれが参加できる人には参加していただくという形の門戸を開いて、先ほどお話が、詳しいことはよくは存じ上げませんけれども、なかなかその中身についていけないものかもしれないという話がありましたけれども、参加の機会はそういう形で今回もさせていただいておりますし、これから出てくるものについてもそういうのはきちんとできる限りの形で採用していきたい、入札に参加できるようにしていきたいと思っております。
187 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
188 ◯６ 番（冨松 崇） ちょっとくどいようですけれども、それは全庁を挙げて図っていくということなのかお伺いします。
189 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
190 ◯財務部長（高橋 誠） もちろんそのとおりであります。
191 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
192 ◯６ 番（冨松 崇） 先ほどのご答弁にもありましたけれども、市内事業者は参加したくても参加できなかったということなのですね。だから条件付一般競争入札では効果がなかったわけですけれども、今後どのように参加機会の創出を図っていく考えなのかお伺いします。
193 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
194 ◯財務部長（高橋 誠） 繰り返しになりますけれども、公平性、公正性、競争性を担保したうえで地域経済の活性化を図っていくという基本的なルール、考え方があります。入札の方法については、今、お話がありましたように、制限付一般競争入札、指名競争入札、見積合わせといういろいろな方法がありますけれども、そうした契約方法の中で今、どういった形が一番合理的で公平性、公正性などを担保できるのかという視点で検討したうえで、地域経済の活性化ということも十分配慮しながら対応していきたいと考えています。
195 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
196 ◯６ 番（冨松 崇） よろしくお願いします。
それでは、（３）の産業振興計画について伺います。次期産業振興計画を策定するにあたり懇談会を設置すると思いますけれども、そのメンバーはどのように考えているのかお伺いします。
197 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
198 ◯産業環境部長（橋本 昌） 次期の産業振興計画ということでございます。これから市では、第六次の長期総合計画に期間を合わせながら、その分野別計画として、やはり産業振興計画は策定していくことが必要であると捉えております。具体的な検討はこれからということになりますけれども、その過程において商工会や商業協同組合、農業団体協議会や観光協会、市内の経済を担っていただいているいろいろな団体の皆様方をはじめとしてご意見を伺っていく機会というのは必要だと思っておりますので、懇談会、審議会といろいろ形態はございますけれども、枠組みは決めてございませんが、次期の計画をつくっていく過程においては、そういった市内の経済を担っている皆様方の意見を把握して、その計画に反映をしていく機会は必然性としてつくり上げていきたいと思っております。それの人数や業種などについては、これからの検討の中で進めてまいりたいと考えています。
199 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
200 ◯６ 番（冨松 崇） 事業者の視点で計画を策定することがオール羽村実現につながると考えますが、いかがでしょうか。
201 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
202 ◯産業環境部長（橋本 昌） 冨松議員のお尋ねのとおり、自治体、行政運営だけでその計画づくりというのは進められるものではございませんので、羽村市の経済実態に即した経済対策や経済支援といったものを盛り込んでいくのが、実のある産業振興計画になりますので、当然といえば当然でございますけれども、市内経済の実態に即した形の計画づくりを進めてまいります。そのためには、市内の事業者の皆様方の意見を伺っていくという機会は極めて重要でございますので、それを捉えながら、市の計画として決定していくというプロセスを取ってまいりたいと思っております。
203 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
204 ◯６ 番（冨松 崇） 中長期的な視点から産業振興の目指すべき方向を示す計画だと思いますので、次代の担い手である若い現役世代の意見を取り入れることが今後の羽村の発展には必要だと思いますが、その考えをお伺いします。
205 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
206 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市民の皆様方、事業者の皆様方、その年代や性別、事業形態の規模や業種などは問うべきではないと思っておりますので、あらゆる年代の方々、若い方々も当然でございますけれども、いろいろな方々にご参画をいただいて計画づくりをしていくことが実態として実のある計画になりますし、それが施策として展開をしていくうえでも力強くバックアップをしていただける皆様方にもなるのだろうと思います。いずれにしても、地域経済の実態に即した計画とそれによって展開される施策を打っていくことが重要であると捉えております。
207 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
208 ◯６ 番（冨松 崇） 中小企業振興基本条例ですけれども、先ほどのご答弁では違う名称でしたけれども、産業振興、中小企業振興に対する羽村市の基本的な考え方を明らかにすることにより、この
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている中にあっても事業者の活力を引き出し、産業振興の一層の発展を図ることができると思います。早急に条例の制定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
209 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
210 ◯産業環境部長（橋本 昌） 条例の制定、先ほどの計画の策定ということと相まって共同していくものだと思っておりますけれども、条例を制定していくことが到達点では当然ないわけでございます。その条例の中身として何を記述していくのか、どういう方向性を導き出していくのか、それを文字としてどう書いていくのかということが極めて重要な内容だと思っております。これまでもご答弁をしておりますとおり、市単独で条例制定や計画策定ということではなくて、市内の皆様方と考え抜いた末の結果として条例を制定し、それを運用していくことが極めて大事だと思いますので、現在のコロナ禍における条例制定という意味も確かにあるのだと捉えておりますけれども、重要なのはその条例の中身をどう制定して、それを実際にどう運用していくのかということが極めて重要だと捉えておりますので、その視点で各商工会をはじめとする経済団体の皆様方とも、今も常に意見交換や打合せをしているところでございますけれども、そういう視点で進めてまいりたいと市としては捉えてございます。
211 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
212 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、次の項目に移ります。「行財政改革の取組みについて」ですけれども、先ほどのご答弁で、行政のスリム化の効果で、令和２年度が約４億5120万円ということでしたけれども、これは土地の売却費も含まれているのではないかと思いますけれども、それを抜きにした経常的経費の削減という部分での効果はどのくらいなのかお伺いします。
213 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
214 ◯財務部長（高橋 誠） 先ほど市長がご答弁申し上げた金額は、今、冨松議員ご指摘のとおり、令和２年度予算に反映したスリム化の効果ということで、小作台地区の公共施設整備用地の売却益４億500万円ほどを見込んだ数字となっております。これを差し引きますと、4600万円ほどの効果額という形になります。
215 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
216 ◯６ 番（冨松 崇） 令和元年度決算において、経常収支比率が102.6パーセントとなっています。羽村市が目標としている経常収支比率に持っていくためには、歳出をあとどのくらい抑制すれば達するのかお伺いします。
217 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
218 ◯財務部長（高橋 誠） ここ数年、経常収支比率が100パーセントを超えている状況が続いておりますので、まずは100パーセント以下に下げていくのが当面の目標だと捉えております。今、お話がありましたように、令和元年度の経常収支比率は102.6パーセントということですから、100パーセント以下、99.9パーセントに持っていくにはあと2.7ポイントほど下げていく必要があると思います。金額に直しますと、2.7ポイントですと３億円ちょっとになろうかと思います。これを歳入の増加、あるいは歳出の減のどちらかで、合わせてでもいいのですけれども、達成していく必要があるのだろうと思っておりますので、歳入増加と歳出の減とを合わせて３億円程度の効果額を出していくような取組みが必要かなと捉えております。
219 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
220 ◯６ 番（冨松 崇） 平成29年第３回定例会で、同じように駐車場用地の年間賃借料について伺ったときは、約5680万円との答弁だったと思うのですけれども、先ほどのご答弁では約4875万円だったと思いますけれども、借りている場所が減ったのですかね。お伺いします。
221 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
222 ◯財務部長（高橋 誠） 公共施設の自動車駐車場、借り上げている自動車駐車場でいいますと、17か所で年間4720万円程度と捉えております。今、平成29年度の数値との比較というのは手元にないので減ったのかどうかというところまで確認はできませんが、直近はそういう状況だということであります。
223 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
224 ◯６ 番（冨松 崇） 以前、立体駐車場化について質問しましたけれども、そのときに、公共施設等総合管理計画では、土地の有効活用を図る観点から、立体駐車場整備の可能性について検討することとなっていますけれども、先ほどの答弁にもあったかもしれませんが、どこまで進んでいるのかもう一度お聞きします。
225 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
226 ◯財務部長（高橋 誠） 市有地の駐車場の立体駐車場化ということの検討なのですけれども、今は担当で検討、研究しているというのが現状であります。立体駐車場の検討におきましては、やはり公共施設が隣接しているところを中心に検討していく必要があるだろうと。例えば、１か所、中心にある公共施設の市有地の駐車場を立体化すれば、周辺にある公共施設の民間からお借りしているところを返却できるだろうというところがありますので、ゾーニングをして、どこの公共施設の駐車場を立体化すれば一番効果的なのか。あまり遠いとお客様に迷惑というか、遠くて歩いていただくようになってしまいますので、そうしたところの検討ですとか、あとは、今は平米単価などを調べまして、このぐらいの大きさだったらこのぐらいの費用でできるのだろうと。そして、ある程度このぐらいの収益が見込めるのだろうなという収支のシミュレーションなども行っておりますが、なかなか黒字になるようなところがいまだ見いだせませんで、まだ担当で研究している状況であります。
227 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
228 ◯６ 番（冨松 崇） 歳出の抑制を図る中で、賃借料の削減は私は早急に必要だと考えます。公共施設等総合管理計画では、民有借地に関する方針を定めていて、利用環境に大きな変化が生じない限り、現在の借地契約の更新に努めていくこととなっていますけれども、利用環境の変化ではなく財政状況が大きく変わってきた中、早急に方針を見直すべきではないでしょうか。それを最後にお聞きして終わりたいと思います。
229 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
230 ◯財務部長（高橋 誠） 公共施設等総合管理計画の中の方針では、今、冨松議員がおっしゃったような形の方針になっております。あと、後段で冨松議員がおっしゃられたように、今、市の財政を取り巻く環境も非常に大きく変化しておりますので、そういったところに対応するための取組みということで、行政のスリム化などの取組みを進めているところであります。行政のスリム化の取組みの中でも、こういった土地の返却をしていくことができないかということも含めて検討は行っております。今、具体的にここだというところは申し上げられませんが、確かに冨松議員のご指摘のような視点で検討はしていきたいなと思っております。
231 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後２時06分 休憩
午後２時20分 再開
232 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 浜中 順議員。
［４番 浜中 順 登壇］
233 ◯４ 番（浜中 順） ２項目の質問をいたします。
１ 今こそ、コロナの感染防止策とどの子も大切にできる少人数学級の実現を。
コロナ禍による小中学校の分散登校、クラスを２つや３つに分けて登校する分散登校によって、子どもたちも教員も、少人数による授業の良さを実感したと言われています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例、５月14日付では、身体的距離の確保で、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けるとなっています。これに基づく文部科学省の学校の新しい生活様式では１教室20人だと最低１メートルの間隔はクリアできますが、40人だと１メートルも確保できないことを示しています。これらを受けて、全国知事会、市長会、町村会の３会長が緊急提言を行い、その一つに、1)子どもたちの現状から、手厚い教育・柔軟な教育の必要性。2)新型コロナ対策上の矛盾、教室が狭いとかそういう問題です。3)1)と2)を解決するための10万人の教員増・少人数学級などの条件整備と学習指導要領の弾力化を要請しています。感染防止と子ども一人ひとりが安心して分かりやすい授業を受けられる少人数学級実現に向け、以下質問をします。
冒頭にちょっと付け加えをします。子どもたちの現状について、特に小学校新１年生が話合いの制限や、「給食は、前を向いてしゃべらない」という中で、友達をつくることができにくくなっていると言われています。子どもたちの心の大きな支えである友達がつくれないことに、多くの先生方が憂慮しているということに、私も非常に心配しています。
（１）市教育委員会はコロナ禍で、子どもたちが学校生活や家庭生活について、どのように感じて
いるかをどう把握しているかお伺いいたします。
（２）市内の小中学校で、授業時の各教室の座席配置の間隔が１メートル未満になっているのは、
全体の何パーセントか伺います。
（３）東京都は少人数学級の割合が全国一少なく、小学校１・２年生と中学校１年生だけは35人学
級で他の学年は40人学級となっています。少人数の効果として「教員は子どもたち一人ひとりを
日頃からよく見て、それぞれの分からないことや悩みに応えていける」と考えるがいかがでしょ
うか。これまでに、35人及びそれ以下に学級人数を減らすよう、どのように取り組んできたのか
お伺いをします。
（４）日本教育学会は小中高の教員数の10万人増を提言しており、それによって各学級が20人程度
になるとしています。質問前文のとおり市長会も同様の要請をしています。新型コロナウイルス
感染防止や子どもたちにとって分かりやすい授業をはじめ、行き届いた指導の保障として１学級
20人程度にすべきと考えるがいかがでしょうか。国にどのように働きかけていこうと考えている
のでしょうか。お伺いします。
（５）学習の遅れ対策について、前学年で遅れた学習内容を次の学年の学習内容とまとめて行うな
どが考えられますが、学習内容の精選は、どのように行われているのでしょうか。お伺いします。
（６）感染防止策と学習の遅れ対策で教職員の疲労の厳しさは想像に難くありません。現に「クタ
クタだ！」との多くの声を聞いています。コロナ禍で悩みが多い子どもたちに心の余裕を持って
接することと、教職員の健康保持との観点から重大な事態と考えます。
1)教員の負担を軽減するために、学習指導サポーター各校300時間の増加、スクール・サポート・
スタッフの配置だけで足りているのでしょうか、教育委員会は、それをどのように把握してい
るのでしょうか。
2)その他にスタッフの増員の手立ては考えられないのでしょうか。
（７）子どもたちが楽しみにしている修学旅行や移動教室が中止になり、それに替わる思い出に残
る行事を各学校が取り組むと聞いています。どのような状況なのでしょうか。
（８）中学校の部活動は、どのような状況でしょうか。
（９）こうした中で進められるパソコンを使った授業などの「ＧＩＧＡスクール構想」について伺
います。
1)この構想を今後何年間かかけて、どのように計画的に進めようと考えているのかお伺いします。
2)そのための条件づくりは専門的な関係者の配置も含めてどのように考えているのでしょうか。
3)パソコンはそろっても、ソフト関連や運営経費などの費用が膨大にかかると予想されますが、
国が主導していることであり、国や都がしっかり財源的な措置をすべきであると考えますが、
どのように働きかけていくのでしょうか。
4)パソコン類が苦手あるいは得意でないと感じている教員も理解し、実践できるように、丁寧に
準備をすべきと考えますがいかがでしょうか。
２ コロナの感染拡大と医療崩壊を防ぐための早急な具体策を。
感染拡大と地域の医療崩壊を何としても防がなければなりません。そのためには、コロナ禍による診療抑制などによって経営が困難になっている医院などや、多くの羽村市費を投じている福生病院を早急に支援しなければなりません。「ＰＣＲ検査を抑制して感染拡大の封じ込めに失敗したうえ、抜本的な支援も行わない国や都の姿勢を早急に変える必要があります」と、多くの医療関係者も指摘しています。以下質問いたします。
（１）ＰＣＲ検査センターについて。
1)ＰＣＲ検査は、何日も待つことなく実施できているのでしょうか。検査必要数が増えた場合対
応できる手立てはできているのでしょうか。
2)感染を拡大させやすい医療・介護、保育・福祉、教育などに働く人々への定期的なＰＣＲ検査
をする必要性についてどう考え、どのように進めようとしているのでしょうか。
3)感染を拡大させないために、ＰＣＲ検査と陽性者の保護・隔離の受け入れ態勢をさらに強化す
べきと考えますが、市は対策をどのように考えているのでしょうか。
（２）西多摩で、発熱外来の必要な対応ができているのでしょうか。
（３）コロナ禍による赤字に対して福生病院や市内の医院などは今、国や都からどのような補助を
受けているのでしょうか。
（４）その赤字の補助は、極めて不十分で閉院する医院も出かねないと言われています。
1)市はその赤字分を国が補填するよう、どのように働きかけ、どのような成果があったのでしょ
うか。
2)国からの補助が見込めない場合に市独自で、どのように支援するのでしょうか。
以上です。
234 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
235 ◯市 長（並木 心） ４番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「コロナの感染拡大と医療崩壊を防ぐための早急な具体策を」の１点目、「ＰＣＲ検査センターについて」のお尋ねのうち、まず、「ＰＣＲ検査は、何日も待つことなく実施できているか。検査必要数が増えた場合対応できる手立てはできているか」についてですが、市では、地域の医師会のご協力を得て、５月18日からＰＣＲ検査センターを設置し、平日の週５日、検査を実施しており、かかりつけ医または保健所からの予約により、原則として、当日または翌日には検査が可能となります。また、検査必要数の増加に対しては、検査数を増加することで対応しております。
次に、「感染を拡大させやすい医療・介護、保育・福祉、教育などに働く人々への定期的なＰＣＲ検査をする必要性についてどう考え、どのように進めようとしているか」についてですが、ＰＣＲ検査については、現在、保健所または、かかりつけ医の判断で実施しておりますが、感染拡大の拠点となる恐れがある場合については、検査の必要性があると認識しております。ＰＣＲ検査に要する経費の財政支援として、東京都は、去る７月31日に開催された「第１回
新型コロナウイルス感染症対策 都区市町村協議会」において、集中的な検査を区市町村が独自に実施した場合等の経費を補助することとして、概要を示しました。この財政支援について、現在、東京都において検討を進めており、市といたしましては、東京都や西多摩保健所と連携しながら対応してまいります。
次に、「感染を拡大させないために、ＰＣＲ検査と陽性者の保護・隔離の受け入れ態勢をさらに強化すべきと考えるが、市は対策をどう考えているか」についてですが、ＰＣＲ検査については、ＰＣＲ検査センター、地域の医師会、保健所及び自治体において状況の変化に応じ対策会議を開催し、検討を重ねており、現状に即した対応を実施しております。陽性者が発生した場合は、西多摩保健所が、西多摩地域全体の調整を図りながら、適切に対応しており、状況に応じて態勢の強化を図っていくと承知をしております。
次に２点目、「西多摩で、発熱外来の必要な対応ができているか」とのお尋ねですが、西多摩地域において、複数のＰＣＲ検査センターが開設されたことにより、発熱などの症状がある方や、濃厚接触者で症状がない方などの場合、新型コロナ外来の受診前にＰＣＲ検査センターでの検査が可能となったため、新型コロナ外来では、呼吸困難や肺炎などの重篤な症状がある方や、濃厚接触者で、かつ症状がある方などの診療に集中することができており、診療体制が逼迫することなく実施できているとのことであります。
次に３点目、「コロナ禍による赤字に対して福生病院や市内の医院などは今、国や都からどのような補助を受けているか」とのお尋ねですが、国は、６月の二次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関に対する支援と合わせ、その他の医療機関に対する支援として、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）を予算化し、それを活用し、東京都が医療従事者等への慰労金の支給、医療機関・薬局等における感染患者拡大防止対策等への支援を実施しております。
次に４点目、「赤字の補助は、不十分で閉院する医院も出かねないといわれている」とのお尋ねのうち、まず、「市はその赤字分を国が補填するよう、どのように働きかけ、どのような成果があったか」についてですが、医療機関の経営状況の悪化については、市といたしましても憂慮すべき課題と捉えており、３月以降３回にわたり開催された市長と都知事との意見交換会においても、東京都に対し、直接、医療機関に対する国からの財政支援についての働きかけを要望しており、この要望が緊急包括支援交付金の創設につながったものと捉えております。地域の医療体制を健全に維持するために、今後も国や東京都へ、より一層の財政支援を要望してまいります。
次に、「国からの補助が見込めない場合に市独自で、どのように支援するのか」についてですが、市では、市内事業者の皆様へ市独自の支援策として、事業継続助成金などの各種支援制度を実施しており、医療機関においても各支援策の対象要件を満たせば申請が可能となりますので、引き続き制度の周知に努めてまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
236 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
237 ◯教育長（桜沢 修） ４番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「今こそ、コロナの感染防止策とどの子も大切にできる少人数学級の実現を」の１点目、「市教育委員会はコロナ禍で、子どもたちが学校生活や家庭生活について、どのように感じているかをどう把握しているか」とのお尋ねですが、コロナ禍が続き、今後が見通せない中で、自身の健康や学習などの不安、家族の様子から少なからず影響を受ける子どもたちがいると考えられるため、校長会等において、学校では子どもたちの些細な変化を見逃さないよう、面談だけではなく日常的・組織的に複数の教職員で子どもたちの様子を見るよう伝え、各学校長からの報告等により把握しています。また、東京都のスクール・カウンセラーや市のスクール・ソーシャル・ワーカーなど専門職からも意見等を聴取しています。
次に２点目、「市内の小・中学校で、授業時の各教室の座席配置の間隔が１メートル未満となっているのは、全体の何パーセントか」とのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、教室内の座席配置は、全員が同一方向を向く形で、できる限り間隔を空けるようにレイアウトしています。また、３つの密が重ならないよう、教室内の換気をこまめに行っています。なお、座席の間隔については、児童・生徒数により学級の人数や学年によって異なりますので、１メートル未満となっている教室が何パーセントあるかは把握しておりません。
次に３点目、「少人数の効果として『教員は子どもたち一人ひとりを日頃からよく見て、それぞれの分からないことや悩みに応えていける』と考えるがどうか。これまでに、35人及びそれ以下に学級人数を減らすよう、どのように取り組んできたのか」及び４点目、「新型コロナウイルス感染防止や子どもたちにとって分かりやすい環境をはじめ、行き届いた指導の保障として１学級20人程度にすべきと考えるがどうか。国にどのように働きかけていこうと考えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。少人数学級は、児童・生徒一人ひとりに向き合う時間を確保し、きめ細かな学習指導ができることから、学習と生活の両面で効果があると認識しています。少人数学級の推進に向けては、
新型コロナウイルス感染症対策も含め、この度、全国市長会等から国に対して少人数編成を可能とする教員の確保について緊急提言が行われたところであります。また、東京都市教育長会では、東京都教育委員会に対して、全学年35人以下学級編成の推進及び少人数指導加配措置の維持・充実について要望していますので、今後もこうした働きかけを継続して行ってまいります。なお、１学級20人程度にすることについては、教室の利用状況により、学校校舎の増築なども考える必要があり、ハード面での課題もあると捉えています。
次に５点目、「学習の遅れ対策について、前学年で遅れた学習内容を次の学年の学習内容とまとめて行うなどが考えられるが、学習内容の精選は、どのように行われているのか」とのお尋ねですが、まず、令和元年度は、３月に臨時休業となりましたが、学習指導要領に示された学習内容については２月までにほぼ終わることができました。ただし、３月中に行う予定で実施できなかった内容も一部ありましたので、学校では家庭学習として提示する課題の中に、それらの内容を盛り込む対応を図りました。また、学習内容の定着を図るために、課題を提示するだけではなく、登校日や連絡・相談日、家庭訪問等の際に個別の指導・支援を行いました。さらに、ＹｏｕＴｕｂｅの動画配信や学校ホームページを活用した学習の提示なども行いました。このような取組みとともに、前年度の学習内容や今年度４月、５月の臨時休業期間の学習内容は、学校再開後の学習内容に、意図的に関連づけ、活用の場面を設定しながら進めています。
次に６点目、「コロナ禍で悩みが多い子どもたちに心の余裕を持って接することと、教職員の健康保持との観点から重大な事態と考える」のお尋ねのうち、「教員の負担を軽減するために、学習指導サポーター各校300時間の増加、スクール・サポート・スタッフの配置だけで足りているのか、市教育委員会は、それをどのように把握しているのか」及び「その他にスタッフの増員の手立ては考えられないのか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。学校の教職員は、児童・生徒が安全にそして安心して学校生活を送れるように指導・支援することを使命としております。しかし、今年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、毎朝の検温をはじめとする児童・生徒の健康観察や心のケア、学校施設・設備の消毒作業などが増加しています。そのため、これまでに各学校に配置していた、学習サポーターやスクール・サポート・スタッフに加え、本年７月下旬からは順次、学習指導サポーターを配置するなど教員以外の人材も活用しながら学校運営に取り組んでいるところです。また、児童・生徒の心のケアへの対応として、学校のニーズに応じ市の教育相談室からの心理職の派遣も行うなど、コロナ禍の中で、教育委員会として学校に対し、外部人材の充実に努めています。今後も、学校現場の状況を確認するとともに、学校における外部人材の活用について学校長との意見交換をしてまいります。
次に７点目、「修学旅行や移動教室が中止になり、それに替わる思い出に残る行事を各学校で取り組むと聞いている。どのような状況か」とのお尋ねですが、各校においては、小学校６年生、中学校３年生の宿泊学習の代替として、子どもたちの話を聞くなど、思い出に残る集団の学びについて検討を進めている段階であり、現時点では具体的な内容はまだ決まっておりません。
次に８点目、「中学校の部活動は、どのような状況か」とのお尋ねですが、中学校における部活動については、学校再開当初は活動を中止していましたが、その後、徐々に活動を始めており、現在は、３密を回避しての活動や対外試合の制限など、感染リスクの軽減に配慮して実施しています。実施にあたっては、生徒の心身の状況を踏まえ、長時間の活動や急激な運動を避け、熱中症の予防対策を講じるなど、安全を最優先として活動に取り組んでいます。
次に９点目、「パソコンを使った授業などの『ＧＩＧＡスクール構想』について伺う」のお尋ねのうち、「この構想を今後何年間かかけて、どのように計画的に進めようと考えているのか」及び「そのための条件づくりは専門的な関係者の配置も含めてどのように考えているのか」については関連がありますので、合わせてお答えします。ＧＩＧＡスクール構想については、今年度中に、全小・中学校に校内ネットワークシステムをＷｉ－Ｆｉ環境にて整備するとともに、児童・生徒、教員に１人１台の端末を整備することとしており、令和３年４月から運用を開始できるよう、使用上のルールや具体的な活用事例についても今年度中に示していきます。そのために、国の補助事業を活用し、専門的な知識を持ったＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、ＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成、校内ネットワークシステムの構築や運用上のルールづくりなどについて、専門的知見による意見を聞きながら取り組んでいきます。また、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想とは、「多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する」ものと示しており、そのため、令和３年度以降も、実際に運用しながら、ＰＤＣＡサイクルにより毎年改善していきます。なお、校長会、教育委員会事務局、さらには関係市長部局のメンバーからなる羽村市ＧＩＧＡスクール構想委員会（仮称）を設置し、羽村市の特性を活かした運用についての方向性を定めていきます。また、従前からある委嘱委員会ＩＣＴ活用授業推進担当者会を情報推進実行委員会として位置づけ、学校の実態に応じた使用上のルールや活用事例集を作成してまいります。
次に、「ソフト関連や運営経費などの費用が膨大にかかると予想されるが、国が主導していることであり、国や都がしっかり財源的な措置をすべきと考えるが、どのように働きかけていくのか」についてですが、ＧＩＧＡスクール構想では、校内ネットワークシステムの整備及び児童・生徒の端末導入に要する経費の一部を国が支援しますが、導入後の保守費用や通信費といったランニングコストについては、地方自治体が負担することとなります。そのため、全国市長会等から国に対して「更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充やＩＣＴ教育人材の配置充実」について、緊急提言がなされたところであります。また、東京都市教育長会では、毎年度、東京都教育委員会に対して、ＩＣＴ環境の充実に向けた支援について要望していますので、今後もこうした働きかけを継続して行ってまいります。
次に、「パソコン類が苦手あるいは得意でないと感じている教員も理解し、実践できるように、丁寧に準備すべきと考えるがどうか」についてですが、東京都教育委員会が実施する研修を受講した教員であるＩＣＴ活用授業推進担当者や、校長から指名された情報推進委員などにより構成される校内組織を中心に、パソコンが得意ではない教員に対する支援体制を構築し、全ての教員がＩＣＴ機器を活用した授業が実施できるような体制を整備します。また、各学校の代表教員で組織された情報推進実行委員会において、ＩＣＴ機器を活用した取組み事例集を作成し、誰にでもできる活用方法を示してまいります。
以上で答弁を終わります。
238 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
239 ◯４ 番（浜中 順） ご回答ありがとうございました。それでは、１番、２番の順で再質問をさせていただきます。
１番の（１）の冒頭に付け足しで申し上げましたけれども、子どもたちの現状について、新１年生が友達をつくることが非常にできにくくなっている。このような事態に対して改善策、対策というのはどのように考えていらっしゃるか伺います。
240 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
241 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今の浜中議員からのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。まず、今年度はやはり学校再開後の分散登校の時期は、特に小学校１年生においては、例年になく少し落ち着いたというか、元気が少し欠けるのかなと思う様子は見られました。４月、５月の休業期間や再開後の感染防止に向けた学校における新しい生活様式への対応もあり、例年よりも友達とどう接したらいいか分からないという状況は見受けられました。その後、教育委員会といたしましては、校長会等で一人ひとりの様子をよく見ていただきたいということを繰り返しお話しさせていただき、必要に応じて子どもたちと教員が関わる、また必要に応じて市教育委員会からも人材の派遣を行うという話をしてまいりました。学校では、特に例年よりも心がけたことといたしましては、浜中議員がお話しされたように友達づくり、集団づくりについて時間をかけてきました。例えばなのですけれども、意図的に中休みの時間に遊びの時間を設定する、または生活科における季節遊び、国語科での役割分担における音読指導などをやり、それぞれが関わるということを授業の中でも学校の教育活動の中でも位置づけてまいりました。現在は、子どもたちも例年のように元気に遊ぶ姿も見られるようになってきております。また、同じクラスではないのですが、上級生からの歓迎会というものがよくあるのですが、今年度はやはり密にならないとか集団にならないということで、そういう行事はなかったのですが、逆に上級生がビデオでお迎えの言葉を録画し、１年生が見てそれを楽しむという機会も設けておりました。以上でございます。
242 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
243 ◯４ 番（浜中 順） いろいろと工夫していただいていることが分かりました。やはり子どもの成長にとって、特に小学校１年生で人間関係が非常につくりにくいというのは、後の人間形成にとっても非常に重大かなと思うのです。それでなくても、不登校、ひきこもりが多くいる中で、それを助長するような危険性があると思っているのです。ですので、ぜひそういう人的な保障も含めてケアをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、（２）ですけれども、１メートル未満になっている教室が何パーセントかは計算できませんと言われましたけれども、文部科学省がちゃんとサンプルを出しているのです。そして配置図もちゃんと載っていて、多分ご覧になられましたよね。それによると、40人ですとある部分は83センチメートルになってしまうのです。ですから、あのパターンで各クラスが何人かというのは、羽村市は全て分かっているわけですから、そこで並べてみてどのくらいかどうかをしっかりと掴む必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
244 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
245 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今の教育長のご回答の中に把握できていないということなのですけれども、その一つの背景としては、教室、学年によって何列とか、前後何列というのが縦横で違っているということや、または教卓をどこに置いているかによって、そのスペースで把握できなくなってしまい、あとはそのレイアウトによって変わってしまうということで、やはり一概に何パーセントと言うことはできないということでご回答させていただいております。また、文部科学省から示されている学校の新しい生活様式の中には、以前は１メートル以上できれば２メートルの間隔でということがあったのですが、その後に出されたものの資料の中では、感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうち、感染経路が不明な感染者が過去に一定程度存在していたことなどにより、当面の間注意を要する地域はレベル２、それ以外のところについてはレベル１と示されています。現在、羽村市の現状といたしましては、これを踏まえるとレベル１相当なのかなと捉えております。そうなってきますと、やはり１メートルを目安にして、しかしながら学級内で最大限の間隔を取ることと示されておりますので、教育委員会としましては、ある空間の中で最大限の間隔を持つことを指導しております。また、３密と言われる状況でございますが、その３つの密が重ならないようにということで、今年度につきましては冷房をつけている時期であったとしても、必ず換気を行うということで指導させていただいて、感染リスクの低減を図っているところでございます。
246 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
247 ◯４ 番（浜中 順） やはりどのくらい過密になっているかというのは承知されていると思うのですけれども、その過密の中でその対策、換気も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
それから、（４）の少人数学級のことですけれども、教育長の回答から、少人数学級がいかにいいかということは認めているということをおっしゃられました。35人以下にするように今、強力に働きかけているということですので、引き続きしっかり継続していただきたいと思います。
それから、学習の遅れ対策ですけれども、今はかなりの学校で授業が分からない児童・生徒がいるので、補習授業をかなりやっているということを聞いているのです。ということは、一斉休校のときにちょっと分かりづらくなった子をフォローするとか、日頃の授業が過密気味になるのでそれをフォローするとか、そういう形でやっていらっしゃると思うのですけれども、コロナ禍の前の通常なときでも、今は要するに先生方が教えるのはもう目一杯ぐらいの学習量の多さの中でやってきているのです。それに加えて、一斉休校でできなかった分とかを配慮しながらやって、非常に困難な状態だと思うのです。子どもたちも、先ほど心のケアのことを言っていただきましたけれども、そういう子どもに対して、放課後に担任の先生がフォローするよと言っても、補習ですと言われてしまうと補習ができないような。そして、そういうような人は生徒が被るような、それが被りやすい可能性が強いので、どうしても学習の精選、文部科学省も奨励していると思うのですけれども、被るようなところはちゃんと整理しながら一部分は縮めるとか、そういう精選が必要だと思うのですけれども、その取組み具合を教えてください。
248 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
249 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 学習の精選についてでございますけれども、現在、学校に一つのマニュアルといいましょうか、精選の方法をご提示させていただいているところでございます。また、その内容としましては、例えばですけれども、お互いに学び合う時間というのは授業で必要である、それは学校の中でしか学べないことである。しかしながら、何かをまとめる際の情報を収集する、集めるということは家庭とかでもできるのではないかという示し方がされています。または、教育委員会からお話ししているのは、今よく言われるカリキュラム・マネジメントのように、各教科それぞれではなく、関連している内容については効果的に結びつけながらやっていくということでお示しさせていただいております。以上でございます。
250 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
251 ◯４ 番（浜中 順） その精選のやり方ですけれども、やはり学習内容を整理するので、教員にとっては非常に時間もかかるし、よく考えないと、短時間で同じような中身を教えるというのは非常に準備が必要なのです。ですので、その準備の時間を確保することが不可欠だと思うのです。その点、今、現場ではどのようなことが言われているかというと、精選したいのだけれども、精選する、それを授業研究する時間がないと多くの先生方が言われているのですよ。その点をどのように改善しようとしているのか伺います。
252 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
253 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） その精選するためにということでございますが、現在、教育課程は各学校に変更届を出していただいております。どのように学習を進めていくかということで変更届を出していただいておりますが、その中でさらに精選できるもの、それから、現在は指導主事も含めて確認作業を行っているのは、本年度行事等の縮小または宿泊学習の中止などを行っておりますので、その分の準備期間、事後学習等の時間も今、縮小されていきます。そこも踏まえつつ、また、内容的にどのように精選するかというのは、各学校の現状に応じて、各校に具体的にこちらから働きかけていきたいと考えております。
254 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
255 ◯４ 番（浜中 順） ぜひその方向性で頑張っていただきたいのですけれども、やはり教員でなければできない仕事、要するに授業準備や生徒の指導です。そしてそれ以外の、教室の消毒とかについては教員がやらないで、ある市ではそういう消毒作業は他の人を雇用して任せてある、そういう工夫をされているのです。そのような工夫ができないのかどうかお伺いします。
256 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
257 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 消毒など教員でなくてもできるものについては、スクール・サポート・スタッフを全校に配置し行っていただくということをやっております。今回なのですけれども、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが、８月６日付で改訂版が文部科学省から出されました。その中で、１つのことの具体になってしまうのですが、消毒につきましては、一時的な消毒の効果よりも毎日の日々の清掃活動のほうが効果的である。それから、清掃するとともに手洗いの徹底など、一人ひとりが衛生面に気をつけることと免疫力を高めることが効果的であると示され、日々の消毒について今回は不必要であるという書き方になってきました。もちろん感染者が出た場合は消毒が必要だと書かれております。このことを受け、学校にも夏休み明けからは消毒作業についてはしなくても構わないけれども、清掃活動はきちんとするようにということで指示したところでございます。
258 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
259 ◯４ 番（浜中 順） 消毒活動は存じ上げているのですけれども、健康チェックについてはプラスアルファの仕事ですよね。従来のことと違ったやり方ですので、やはりぜひ、そういう教員の仕事をサポートするようなスタッフを取れる可能性があるのなら、引き続き追及していただきたいと思います。２番目の課題に行きます。ＰＣＲ検査については、比較的しっかりと今、西多摩管内では市町村や医師会の協力の下にやられているということですけれども、今、羽村市の感染者数は全体的に比較的少ない状態にあると思うのですけれども、周辺の自治体では比較的だんだん増える、そういう中でも、ちゃんとＰＣＲ検査を対応できるような状況にあるのかどうか。医師の確保とかいろいろあると思うのですけれども、その展望は確実に持っているのかどうか、その点をお伺いします。
260 ◯議 長（橋本弘山） 健康課長。
261 ◯健康課長（大高淳子） ＰＣＲ検査体制についてのお尋ねですが、確かに西多摩管内でも最近、感染者数が増えている自治体があります。ＰＣＲ検査体制につきましては、地域の医師会のご協力と西多摩保健所の協力もあり、西多摩地域で複数のＰＣＲ検査センターが設置されています。羽村市が関わっているＰＣＲ検査センターにおきましても、４月から８回ほど、ＰＣＲ検査センター、地域の医師会、自治体で会議を重ねて対応しております。また、西多摩保健所では、西多摩保健所全体、圏域全体のＰＣＲ検査センターの調整をしていただいておりまして、今のところ、現状でやっていけると認識しております。状況に応じて変更していくという可能性ももちろん視野に入れて、保健所等と調整しております。以上です。
262 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
263 ◯４ 番（浜中 順） 東京の医師会長をはじめ医療関係者の方々は、感染防止のために新規感染者数が減ってきている今こそ、次の大きな波に備えてＰＣＲ検査強化をすべきことを国や都に強く求めています。そういうのが今、医療関係者の中では多数であると私は認識しているのです。ぜひ引き続きＰＣＲ検査をちゃんとできるような体制を強化していただきたいと思います。質問の中でもありますけれども、感染を拡大させやすい医療・介護、保育・福祉、教育の関係者の方々は、毎日、自分が人に感染させやしないかという不安を思われながら日々仕事をしている。そのストレスは半端ではないなと。ある医療関係者なんかは、家の人に移してしまうから家に帰らずに、病院に泊まってやっているという状況もあります。なので、そういう関係者に対しては、ぜひ定期的にＰＣＲ検査を受けられる方向性で働きかけを強めていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
264 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
265 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、お話をいただきました。本当に医者の先生は使命感を持ってやっていただけるのだなということを感じているところでございます。市長からも答弁させていただいておりますけれども、ＰＣＲ検査に関する経費の財政支援という面で東京都からも示されている部分があります。ただ、詳細はまだ示されておりませんので、その辺をきちんと確認しながら保健所とも連携して対応していきたいと考えております。また、どこの範囲までやるかということによっては、検査体制の構築も必要だなと。検査数等もあるかと思いますので、それにつきましても調整を図りながら対応を図れるように調整していきたいと考えております。
266 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
267 ◯４ 番（浜中 順） 昨日、石居議員の質問の中で、介護関係者については都が保証するということを言われています。介護はやはり死亡率が高いので優先すべきというのは分かりますけれども、その他の医療でも科が違うとやってもらえないということを私は聞いているのです。この科の人はやるけれども、この科の人はやらないよと言われているという現実がありますので、さっき言った医療・介護、保育・福祉、教育関係の人ができるように、ぜひ積極的に働きをしていただきたいと思います。それから、ＰＣＲ検査で陽性者になった人の保護、隔離、その受け入れ態勢は今の西多摩地域でどうなっているのかお聞きします。
268 ◯議 長（橋本弘山） 健康課長。
269 ◯健康課長（大高淳子） 先ほど市長の答弁の中にも入っておりましたが、陽性者になった場合の対応は、羽村市に関しては西多摩保健所が管轄しております。西多摩保健所が西多摩全体あるいは東京都全体の受け入れ態勢等を加味しながら調整しておりまして、今のところ、陽性者の方たちは全て入院、あるいは宿泊療養、自宅療養も含みますが、きちんとした形で調整が取れていると聞いております。
270 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
271 ◯４ 番（浜中 順） 自宅療養の場合の確認状況というのはしっかりとできているのかどうか、簡単にお答えください。
272 ◯議 長（橋本弘山） 健康課長。
273 ◯健康課長（大高淳子） 私どもは、自宅療養の人数などは詳しくは把握しておりませんが、自宅療養になった場合の保健所からの確認の仕方や、そういったマニュアルはきちんとあると聞いております。西多摩地区の場合は、恐らく病床や宿泊所のこともありまして、自宅療養者の数は少ないと推測されてはおりますが、きちんと健康観察していると聞いております。
274 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
275 ◯４ 番（浜中 順） ぜひどういう仕組みになっているか、詳しくは分からないのですけれども、羽村市が責任ある自治体として、東京都のやっているデータをしっかりと把握していると思うのですけれども、把握しておいていただきたいなと強く思います。やはり陽性者がどういう状態かというのは、そういうのはあまり公開されないとは思うのですけれども、個人情報は当然やらないとして、陽性者の状態がどうなっているかというのを市民がある程度知っていることが、それを防ぐ参考になると思うのです。ですので、今は陽性者がこれだけいてちゃんと隔離されていますよとか、そういうのをちゃんと知らせてもらったほうが、市民はすごく安心できるかなと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。それから、診療抑制で市内の医院が非常に赤字になっているところが多いと聞いていますけれども、その実態は掴んでいるのかどうか。掴んでいたら様子を教えてください。
276 ◯議 長（橋本弘山） 健康課長。
277 ◯健康課長（大高淳子） 羽村市医師会とは常時連絡を取らせていただいておりますが、経営状態について特にご報告、情報交換はしておりません。
278 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
279 ◯４ 番（浜中 順） 私は一つひとつの医院を調べたのですけれども、昨年と比べて200万円ほどの減収で、都から
新型コロナウイルス感染症拡大防止等支援金というのが100万円、１回だけ、それだけなのですよ。だから、差し引き100万円赤字になっていると。小さいところですとどんどん潰れてしまうという中で、市民の命を預かりながら必死になって頑張っていらっしゃるので、ぜひ。すごく頑張っている医療者に対して、その医療者が赤字でどんどん苦しんで、ひどいときには閉院までしなければいけない、病院を閉じることまでしなければいけないという事態は何としても避けなければいけないと思うのです。ですので、市の知恵を集めて、医院さん、医療機関をしっかりと財政的にも支える、その働きをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
280 ◯議 長（橋本弘山） 井上副市長。
281 ◯副市長（井上雅彦） 浜中議員が今おっしゃった部分、医療関係者の方々が非常に大変な思いをされているというのは認識しております。また、それだけではなく、先ほど来、ずっといろいろ一般質問の中でもございますけれども、市の経済を支えている事業者の皆様方も非常に苦労されている。また、市民の方もそういった意味では非常な不安を抱えながら、この新しい日常という中を過ごしているという、コロナ感染症が拡大している中ではそういった部分だと思っております。ですので、それらも含めてやはり全体的なものを見ながら、これからもこのコロナと付き合っていかなければいけないということもございますので、その部分も含めて検討させていただきたいと思っております。
282 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後３時19分 休憩
午後３時30分 再開
283 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 梶 正明議員。
［２番 梶 正明 登壇］
284 ◯２ 番（梶 正明） こんにちは。新しい風、梶 正明です。通告に従いまして２項目の一般質問をさせていただきます。
１ 新型コロナウイルスの感染拡大が市税収入等に与える影響について。
国の緊急事態宣言の発令を受け、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部では、業務継続について検討し、公共施設等の利用制限などの感染予防対策を行った。また、民間企業でも店舗の休業や工場の稼働停止（原料材等の輸入もできない影響も含む）等の経済活動を制限するなど、感染予防対策等を実施したことから、企業収益は大きく落ち込んでいる。宣言は解除されたが、第２波、第３波の感染を警戒する中で、経済活動は元に戻っておらず、市税収入等の落ち込みも心配される。このことから、感染拡大が今年度の市税収入等に与える影響について伺う。
（１）公共施設等の利用制限により、施設使用料が減収していると考える。
1)４月から７月末までの公共施設等の使用料は、前年度と比較して、どの程度の減収になってい
るか。
2)現在の利用状況と今後の予想は。
（２）地方税法が４月30日に改正された。
新型コロナウイルス感染症等に係る税の徴収猶予の特例
が認められた。市の税賦課徴収条例の改正も行われた。
1)７月末までの徴収猶予に関する問合せや相談の状況は。
2)７月末までに何件の猶予申請があり、その内、次年度までの納税猶予件数と今年度税収の影響
額は。
3)今年度末の最終的な徴収猶予による影響額は、現時点でどの程度の減収と見込んでいるか。
（３）市内企業の多くが決算期を終え、確定申告がなされたと思う。
1)中間申告や予定申告で市民税法人分を前払いとしている企業による、納め過ぎた税金の還付が
生じていないか。あるとすれば、何件で総額はどのくらいか。
2)過年度の税収を還付するための今年度の歳出予算はいくらか。
（４）今年度、市有地売却による歳入予算が組まれているが、
新型コロナウイルス感染症に係る経
済状況の悪化から、不動産売買は低迷している。
1)市有地売却事務の進捗状況及び今後の予定は。
2)地域に貢献できる利用形態の購入者を見つけてほしいとの地元の意見もあるが、どのような売
却をするのか。
3)売却できない、予定金額に達しない場合、歳入予算に影響がある。どのような対応を取るのか。
（５）今年度予算における市税収入を見積りした時点と、社会情勢は大きく変化している。年度末
の最終的な市税収入を、現在、どの程度と見込んでいるか。
（６）来年度の予算編成作業も始まると思う。市税収入が落ち込み、基金を取り崩しても歳出を担
保する歳入が確保できないことも考えられる。現時点で考える予算編成の考え方は。
２項目め、新型コロナウイルス感染拡大が学校教育に与える影響について。
年明けから続いた新型コロナウイルス感染拡大に伴い、安倍首相は、義務教育である小中学校を含む全国の学校に臨時休業の要請を行った。教育委員会では、文部科学省や東京都教育委員会等の動向を踏まえ、感染予防対策として、３月３日から市立小中学校の臨時休業措置を取り、その後、緊急事態宣言が５月25日に解除されたのを受け、６月１日から学校を再開した。この間の学校行事や事業等の中止により、子どもたちの学びが失われており、このことに対する補填、対策がどのように取られ、事業時数が確保されているかについて質問します。
（１）年間の授業時数は、文部科学省が定めており、各小中学校では学校の実態等に応じて創意工
夫し、年間授業時数を確保し時間割を編成していることになっている。昨年度の状況について伺
う。
1)小学校５年生、中学校２年生の標準授業時数は何時間か。また、授業実施時数の最大と最小の
小中学校はどこで、何時間だったか。
2)３月中の授業は臨時休業により中止となったが、未指導となった教科の単元はないか。ある場
合は、どのような対応策を取っているか。
3)臨時休業中、各担任から家庭学習の指示等がなされたと思うが、家庭学習の状況と成果をどの
ように捉え総括しているか。
（２）今年度の年間授業時数等について伺う。
1)授業時数を確保するため、夏休みを短くする自治体が多くあり、短い学校は、８月８日土曜日
から16日日曜日までの正味４日間とのことである。市内小中学校において、夏休みの最長と最
短は何日か、小中学校ごとに伺う。
2)今回の各小中学校の夏休みは、学校により期間等に異なりもあるが、教育委員会ではどのよう
に捉えているか。
3)感染対策のため、学べない単元等（学習内容）もあるかと思う。どのようなものがあり、対策
は。
4)式典や運動会などの学校行事が中止となっている。子どもたちにとって、教科授業では学べな
い、規律や協調性、また達成感などの取得があると思う。どのような方法で補っているか。
（３）新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波により、さらに臨時休業を取らざるを得ない
場合も起こるかもしれない。このような場合、義務教育である小中学校の学びをどのように確保
する計画か。
以上、壇上からの２項目の質問を終わらせていただきます。
285 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
286 ◯市 長（並木 心） ２番 梶 正明議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「新型コロナウイルスの感染拡大が市税収入等に与える影響について」の１点目、「公共施設等の利用制限により、施設使用料が減収していると考える」とのお尋ねのうち、まず、「４月から７月末までの公共施設等の使用料は、前年度と比較して、どの程度減収となっているか」についてですが、４月から７月末までの公共施設等の使用料は、前年度と比較して、約2000万円の減収であります。
次に、「現在の利用状況と今後の予想」についてですが、現在、公共施設の利用状況は、施設によって差があり、動物公園が大幅に利用者が増加している状況にあり、また、テニスコートやグラウンドなどの屋外施設については、概ね例年と変わらない状況であります。一方、ゆとろぎやスポーツセンターをはじめとした屋内施設については、密集を回避するための定員数の制限を設けるなど、利用制限による感染拡大防止対策を講じていることから、利用が減少している状況であります。今後についても、
新型コロナウイルス感染症の終息への見通しが立たない状況から、こうした状況は当面の間、続くものと考えております。
次に２点目、「地方税法が４月30日に改正された。
新型コロナウイルス感染症対策等に係る税の徴収猶予の特例が認められ、市の税賦課徴収条例の改正も行われた」とのお尋ねのうち、まず、「７月末までの徴収猶予に関する問い合わせや相談の状況は」についてですが、お問合せとご相談については区別をして集計しておりませんので、合計数でお答えいたしますと、137件であります。
次に、「７月末までに何件の猶予申請があり、その内、次年度までの納税猶予件数と今年度税収の影響額は」及び「今年度末の最終的な徴収猶予による影響額は、現時点でどの程度の減収と見込んでいるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。まず、徴収猶予件数については、市税及び国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を合わせ、申請件数は84件、猶予決定件数は82件であります。影響額については、７月末現在の状況ですが、市税と国民健康保険税など合計で1513万6000円であります。なお、現在も
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的な影響が続く中、今後発生する影響額を現時点で見込むことは、非常に難しい状況であります。
次に３点目、「市内企業の多くが決算期を終え、確定申告がなされたと思う」とのお尋ねの、「中間申告や予定申告で市民税法人分を前払いしている企業による、納め過ぎた税金の還付が生じていないか。あるとすれば、何件で総額はどのくらいか」及び「過年度の税収を還付するための今年度の歳出予算はいくらか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市内企業の業況は厳しい状況となっており、それに伴い市民税法人分の納税状況にも大きな影響が出ております。市民税法人分の過年度分市税還付金及び還付加算金につきましては、当初予算に2000万円を計上しておりますが、還付の増加により、今後、予算に不足を生じる見込みであることから、今次定例会に上程した補正予算第５号において、8000万円を増額計上いたしております。なお、８月11日現在での還付が生じている件数は98件、還付額としては8270万6000円であります。
次に４点目、「今年度、市有地売却による歳入予算が組まれているが、
新型コロナウイルス感染症に係る経済状況の悪化から、不動産売買は低迷している」とのお尋ねのうち、まず、「市有地売却事務の進捗状況及び今後の予定は」についてですが、今年度、小作台五丁目の小作台地区公共施設整備用地の売却を計画しております。現在、地積測量及び隣地との境界確認、不動産鑑定評価が完了したところであり、今後、公募に向けた手続を進めてまいります。
次に、「地域に貢献できる利用形態の購入者を見つけてほしいとの地元の意見もあるが、どのような方法で売却するか」についてですが、売却する市有地については、用途地域に適した形で、有効に土地活用を図っていただきたいと考えており、売却方法については、適切な方法を見極めたうえで決定していく考えであります。
次に、「売却できない、予定金額に達しない場合、歳入予算に影響がある。どのような対応をとるか」についてですが、景気の悪化に伴い、不動産売買の状況は大変厳しい状況でありますが、歳入予算を確保するため、年度内に売却できるよう取り組んでまいります。なお、歳入予算に影響が生じる場合には、年度内の全体の財政フレームを見通し、必要な対応を取ってまいります。
次に５点目、「今年度予算における市税収入を見積りした時点と、社会情勢は大きく変化している。年度末の最終的な市税収入を、現在、どの程度と見込んでいるか」とのお尋ねですが、ご質問にあるように、予算編成後の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気が急速に悪化し市内経済は大変厳しい状況にあります。このため、毎月の市内企業に対する訪問調査時の業況等の分析結果や、過去の税収実績などを勘案し、財政運営への影響の把握に努めており、現時点では、令和２年度当初予算額に対して市民税法人分が約１億5000万円減少するものと見込んでおります。なお、市税全体については、今後の税申告の状況等を踏まえ、見極めていく考えであります。
次に６点目、「来年度の予算編成作業も始まる。市税収入が落ち込み、基金を取り崩しても歳出を担保する歳入が確保できないことも考えられる。現時点での予算編成の考え方は」とのお尋ねですが、令和３年度の予算編成については、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中での編成作業になると考えております。市税をはじめとした歳入について的確に見積もるとともに、財源の確保に努めてまいりますが、引き続き、厳しい状況が想定されることから、コロナ禍における市民生活にも配慮しながら、歳出について一定の抑制を図るなど、安定した財政運営を行っていくための予算編成とする考えであります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
287 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
288 ◯教育長（桜沢 修） ２番 梶 正明議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「新型コロナウイルス感染拡大が学校教育に与える影響について」の１点目、「年間の標準授業時数は、文部科学省が定めており、各小・中学校では、学校の実態等に応じて創意工夫し、年間授業時数を確保し時間割を編成することになっている。昨年度の状況について伺う」のお尋ねのうち、まず、「小学校５年生、中学校２年生の標準授業時数は何時間か。また、授業実施時数の最大と最小の小・中学校はどこで、何時間だったか」についてですが、小学校第５学年の学習指導要領で示されている標準授業時数は995時間、中学校第２学年の標準授業時数は1,015時間です。昨年度の実施時数についてのみお答えさせていただきますが、小学校第５学年の最大は995時間、最小は967時間でした。同じく中学校第２学年の実施時数の最大は1,010時間で、最小は984時間でした。
次に、「３月中の授業は臨時休業により中止となったが、未指導となった教科の単元はないか。ある場合は、どのような対応策を取っているか」及び「臨時休業中、各担任から家庭学習の指示等がなされたと思うが、家庭学習の状況と成果をどう捉え総括しているか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。令和元年度は、３月に臨時休業となりましたが、学習指導要領に示された学習内容については２月までにほぼ終わることができました。ただし、３月中に行う予定で実施できなかった内容も一部ありましたので、学校では家庭学習として提示する課題の中に、それらの内容を盛り込む対応を図りました。また、学習内容の定着を図るために課題を提示するだけではなく、登校日や連絡・相談日、家庭訪問等、個別の指導・支援を行いました。このような取組みを通じ、臨時休業のため、学校における学習活動が行えなかった学習内容についても、一定の理解・定着が図られたものと考えています。
次に２点目、「今年度の年間授業時数等について伺う」のお尋ねのうち、まず、「市内小・中学校において、夏休みの最長と最短は何日か、小・中学校ごとに伺う」及び「今回の各小・中学校の夏休みは、学校により期間等に異なりもあるが、教育委員会ではどのように捉えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。羽村市の小中学校の夏季休業は、羽村市公立学校の管理運営に関する規則で７月21日から８月31日までと定められており、教育委員会の許可を得て、学校長は、休業日に授業を行うことができることとなっています。今年度については、臨時休業に関わる授業時数確保の視点などから、夏季休業期間を７月31日まで全校授業日としたうえで、８月１日から７日まで、８月20日から31日までを授業日とすることを可能とし、許可をしたところです。それにより、小学校の夏季休業日の最長は24日間で、最短は12日間、中学校の夏季休業日の最長は25日間で、最短は16日間となりました。夏季休業の日数が学校により異なる理由としては、夏季休業前に、児童・生徒の実態や地域の状況に応じて、７時間授業による週当たりの授業時数を増やすことや、振替休業日のない土曜授業の実施、夏季休業期間中にサマースクールや補習授業を行うためなど、夏季休業期間を長く設定した学校と、日常的な児童・生徒の負担を軽減させるために授業時間を増やさず、夏季休業期間を短くした学校があったことなどが挙げられます。これまでも、羽村市立小・中学校の夏季休業日は、規則に基づき各学校の実情に合わせ設定し、年間を通してバランスの取れた教育課程の編成をしてきましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症に関わる対応では、各校の児童・生徒の心身の状況や学習の状況、地域の状況に応じてきめ細かに対応できたと捉えています。
次に、「感染対策のため、学べない単元等（学習内容）もあるかと思う。どのようなものがあり、対策は」についてですが、学校再開直後は、
新型コロナウイルス感染症対策として、国のガイドラインに準じて、理科のグループによる実験や音楽の歌唱、家庭科における調理実習などは実施しないよう指示いたしました。そのため、年度の後半にそうした学習ができるよう位置づけるなど、年間指導計画の変更を行ったところです。また、感染防止対策の一環として、動画の活用やＩＣＴ機器の活用、体育の授業などにおける身体接触の機会を減らすための種目の変更など、学習内容の変更も行っています。なお、現在は、文部科学省が示す学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改訂版に基づき感染予防に努め、感染の状況も見ながら、段階的に可能な学習活動を増やしていく考えであります。
次に、「式典や運動会などの学校行事が中止となっている。子どもたちにとって、教科授業では学べない規律や協調性、また、達成感などの取得があると思う。どのような方法で補っているか」についてですが、運動会等の学校行事については、従来よりも短い時間での実施、児童・生徒が密集しないような種目への変更、観客席や保護者の撮影場所が密集しない工夫など感染リスクを低減させたうえでの実施を現在検討しているところです。また、体育大会に代えて、学年ごとのスポーツイベントや文化行事の実施などについて検討を行っています。例年とは異なる状況下ですので、実施方法や内容は異なりますが、児童・生徒に学校行事等を通じ、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養う機会を設け、教科授業では学べない規律や協調性を醸成し、行事を通じて自分自身がやり遂げたという達成感を体得させていきたいと考えています。
次に３点目、「新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波により、さらに臨時休業を取らざるを得ない場合も起こるかもしれない。このような場合、義務教育である小・中学校の学びをどのように確保する計画か」とのお尋ねですが、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、やむを得ず臨時休業を行わなければならない場合に備え、小・中学生が、家庭でもオンラインで学習をするための環境整備と学習内容の準備を行っています。ＩＣＴ環境が整っていない家庭に対し、東京都より貸与された貸出用の端末を用意しており、さらに、市として家庭学習用端末及びモバイルルーターの準備を進めています。緊急事態宣言下、４月、５月の臨時休業において、羽村市では、各小中学校がＹｏｕＴｕｂｅを活用したオンライン学習や学校ホームページを利用した学習課題の提供に取り組みました。その経験を活かし、今回整備するこれらのＩＣＴ機器を使った学習を進めていきます。また、学校が休業となっても学校及び教員と児童・生徒が顔の見える関係を維持していくことが大切ですので、登校日や家庭訪問による学習指導などを設定し、休業中の学びを確保していく考えであります。
以上で答弁を終わります。
289 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
290 ◯２ 番（梶 正明） ご答弁ありがとうございました。
１項目めの再質問ですけれども、小作坂上の元市営住宅の跡地を売却するということなのですけれども、面積も広く、４億1200万円という大きな金額を見込んでいますが、これはまだ売却の公開をしていないということなのですけれども、いつ頃公開する予定でおられるでしょうか。
291 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
292 ◯財務部長（高橋 誠） 今、売却の方法などを内部で検討していまして、どういった方法が一番いいかということを検討しているところです。それが決まりましたら、来月ぐらい、あと１か月ぐらい時間をいただいて、公募していきたいなと考えております。
293 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
294 ◯２ 番（梶 正明） あと一点、小作駅前の市営駐車場用地の測量をもうされたという話を聞きました。これももう売却の準備が進んでいるようですが、今後の予定や影響などについて教えていただけたらありがたいのですけれども。
295 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
296 ◯財務部長（高橋 誠） 小作駅前駐車場のお話だと思いますけれども、あそこはまだ売却ということではまだ市としては公表しているところではないのですけれども、あそこは今、市営駐車場と隣に交番用地、その隣にまた駅の階段のところに、あそこも市の土地なのですけれども、そこが一体化していますので、そこの分筆、測量の作業だけは今、実際にやらせてもらっているところでありまして、それがちょうど終わるところで、これから成果物が上がってくるという状況であります。
297 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
298 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。
それでは、２項目めについて再質問させていただきます。新型コロナウイルス感染拡大が学校教育に与える影響について、突然の臨時休校となり、学校や家庭でも学習の準備ができておらず、この期間の家庭学習が身についていなかったという教師の意見もあります。授業が行えない中、家庭の状況により教育格差は広がっていないか、どうでしょうか。お尋ねいたします。
299 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
300 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 家庭学習における教育格差についてでございますが、学校との確認の中で、やはり少なからず、家庭学習の状況により差が出ている実態があるということを把握しております。その対応といたしまして、まずは一人ひとりの状況をよく確認して、その一人ひとりに対して対応を進めるようにと、校長会等を通じて働きかけているところでございます。また直接、児童・生徒に学習支援ができる学習指導サポーターを７月下旬より順次全校に配置しておりますので、効果的な活用例を示しながら対応を図ってまいりたいと考えています。また、各学校の取組みといたしましては、学校の児童・生徒の状況により、分散登校期間中は先の課題を進めるのではなく、家庭学習の復習に重点を置いた学校があったり、または６月からは放課後学習などを行い、個々の対応を図っているところもございます。以上でございます。
301 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
302 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。
それとあと何点か、オンライン授業について伺いたいのですけれども、オンライン授業の整備、環境が、学校と各家庭との状況はどんなものなのでしょうか。
303 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
304 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） オンライン学習の環境整備の状況についてでございますが、現在、教育委員会としましては、各学校を通じて保護者に家庭の環境の調査を終了したところでございます。環境整備につきましては、東京都からは180台の端末を借用しているところでございますが、７月補正予算にて市議会にご承認いただき、その後、モバイルルーター、200台の端末の整備にかかっております。９月末日までに納入をお願いしていたところでございますが、市場の状況により、10月末までということですが、一日でも早く入るように努めてまいりたいと思います。
305 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
306 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。
小学校別でどの教科がオンライン授業を行えるのか教えていただけますか。
307 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
308 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） オンライン学習につきましては、こちらでは全教科等、全て可能だと考えております。しかしながら、やはりオンライン学習に向く内容とそうではないものがあると思います。例えばですが、子どもたちが意見交換をしてそこで考えを深めるということにつきましては、まだ今の状況ではなかなか厳しいところがあると思っております。以上でございます。
309 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
310 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。
もちろん体育の授業は無理なことですよね。
そして、最後の質問になりますけれども、オンライン授業と対面授業のメリット、デメリットはどのように捉えておりますでしょうか。
311 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
312 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） オンライン学習と対面授業のメリット、デメリットについてでございますが、まずは新型コロナウイルス感染予防のために、このような緊急事態では、やはりオンライン学習は非常にメリットの高いものだったと捉えております。しかしながら、学校教育は教師から児童・生徒への対面指導、それから児童・生徒同士が関わり合いを通じて学ばれていくものが多いと捉えております。そういうことを考えますと、学校教育は教科の知識のみで得るものではなく、互いの考えや思いを通して相互に受け止め、考え、判断していくこと、関わりの中で学びを深めていくこと、また、教師は対面授業だからこそ子どもたちが今理解したのかどうか、どういうふうな心なのかということが表情から読み取れると考えておりますので、対面指導は必要不可欠と考えております。以上でございます。
313 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
314 ◯２ 番（梶 正明） ご答弁大変ありがとうございました。これにて再質問を終了させていただきます。
315 ◯議 長（橋本弘山） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
午後４時04分 休憩
午後４時15分 再開
316 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
生涯学習部参事。
317 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） ここで答弁の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、梶議員からのご質問の中で、モバイルルーターと端末について、７月議会で補正予算とお答えさせていただいたのですが、６月議会の誤りでございました。ここで訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
318 ◯議 長（橋本弘山） 次に、13番 山崎陽一議員。
［13番 山崎陽一 登壇］
319 ◯13 番（山崎陽一） 世論、山崎陽一の区画整理撤回要求第53弾を行います。
区画整理の移転・補償交渉に来た都市づくり公社の職員が、地権者に公共事業だから従うようにと迫ったそうです。正しいでしょうか。日本国憲法の三原則は国民主権、平和主義、基本的人権です。第３章・国民の権利と義務では、国民の自由及び権利は不断の努力で保持されなければならない。財産権を侵してはならず、財産権は公共の福祉に適合するように法律で定める。私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができると規定しています。公共事業イコール公共の福祉でしょうか。基本的人権の尊重を大原則の一つに掲げる憲法に沿って、人権を尊重するには、別の個人の人権も保障しなければなりません。そのため、互いの権利やプライバシーの侵害などで人権が衝突しないよう制限や調整することが公共の福祉の概念です。公共とはパブリック。大衆・住民の意味ですから、「個人＝みんな＝みんなのため＝公共の福祉」であり、公共事業のために個人を犠牲にすることではありません。市長の議会答弁も「区画整理事業は協議移転。決定権は地権者にある」で、公共事業に従えではありません。しかし、広い道路を造るため1,000棟を取り壊しや移動をする、羽村駅西口土地区画整理事業は住民合意は不要で始められました。市長は第３回事業計画変更に伴う４年間の都市づくり公社への委託契約で約200棟の移転・補償交渉を掲げました。そして、「事業進展に向けて真摯な対応に努め、権利者との信頼関係を構築することを念頭に、権利者の立場に寄り添い、ご意見ご意向を伺いながら移転に関する協議を進めていく。市や公社の職員が移転を強要することは決してない。決定権は地権者にある」と答弁しております。ところが公社職員は、権利者に圧力をかけるような交渉をしていることを施行者は承知しているでしょうか。
私に届いた権利者からの声を紹介します。私たちはじきに70歳を迎える夫婦です。30年ほど前、羽村が気に入り、家と土地を購入し平穏に暮らしていました。そこに区画整理が計画され、突然、市の職員と公社の職員が来て、移転や引越しの説明、家屋の調査、補償金の話をし、２年後の１月に家を解体し、２月末までに引っ越すように言われました。そして、移転のために更地にするのも、工事や仮住まい探しも全て自分でやるようにと言われ、驚きました。私は、この事業にも換地にも納得せず、反対署名や意見書を提出してきました。しかし羽村市や公社の職員は聞く耳を持たず、出ていくのが当然のような対応でした。12月の末、都市づくり公社の人が４、５人来て、家屋調査があり、公社の人から家屋の解体業者の一覧表を渡されましたが、事業に納得していないし、仕事も忙しいし、途方に暮れました。換地先では駐車場ができないと言うと、「歳をとったら車の運転をしなくなるから良いでしょう」。また近くに住む区画整理審議会委員からは、私の意見書を見たらしく、「意見書を書いたでしょ」と圧力をかけられました。私は、この事業に何のメリットも感じません。日常生活や財産において、損害が大き過ぎます。「高齢なので引越しや仮住まい、家の建替え、は無理」と、何度も公社の人に言いました。補償額の提示書類は、６項目に金額が書かれただけのものでした。段差があるので模型の説明でないと、換地後の地形や周りの環境も不明で補償額が妥当かどうかも分かりません。11月末、公社の人が来て、「他に家を買って出ていくのか、仮住まいして戻るか決まりましたか？、２月までに更地にするように」と迫ります。あと３か月しかありません。私は区画整理に同意して立ち退くなどと言っていないのに、むごい言い方です。また、「補償額を承諾し、契約しないと補償金も出ない」とも言われました。換地後の状況や補償額の妥当性も分からないままで、出ていくことも、仮住まいも考えられません。示された２階家の取り壊し、再築分の補償額900万円ほどでは建替えはできません。年齢を考えると２度の引越しも無理なので、「家も土地も市で買い取ってほしい」と何度も言いましたが、「できません」と言うだけ。「近隣の４人が承諾し、１人は市外に出ていった。あなたも早く決めて、出ていくように」という圧力です。12月末、「来年になると補償額が下がる」とも言われました。高齢で、望まぬ事業のために、家を壊し、２度の引越しと仮住まいは無理です。もう羽村に住む気は無くなりました。羽村の職員が来たのは最初だけで、後は、公社の２人、Ｎさん、Ｓさんが来るだけ。羽村市は無責任です。人間のやることではありません。体力的にも精神的にもまいってしまい、市外に出て家を求めることにしました。この区画整理に多くの権利者が異論を唱え続けているのに、人権を侵害し、住民を追い出し、苦しめて進める羽村市のやり方は間違っています。これが今、羽村市で行われている公共事業、区画整理の実態です。それでは、一般質問に移ります。
１ 区画整理撤回要求第53弾。
事業進展に向けて真摯な対応に努め、権利者との信頼関係を構築することを念頭に、権利者の立場に寄り添い、ご意見ご意向を伺いながら移転に関する協議を進めていく。市や公社の職員が移転を強要することは決してない。決定権は地権者にあると市長は再三述べているので確認します。
（１）「公共事業」と「公共の福祉」について、市の考えを問います。
1)憲法が掲げる「基本的人権の尊重」と「公共の福祉」の関連を聞きます。
2)公共事業とは何か。西口区画整理がそうなら「公共の福祉」に沿っているか。
3)住民は従わなければならないのか。であればその根拠は何でしょうか。
（２）「事業に応じるかの決定権は地権者にある」の市長答弁を再確認します。
1)「区画整理を止めるのですね、公共事業に理解のない住民と認定して良いのですね」「事業には
強制力がある」など公社職員の暴言があります。誤解を招かぬよう適切な対応に努める、の答
弁がありましたが、交渉担当者にはどのような指示をしているのでしょうか。
2)「区画整理課、公社職員立ち入り禁止」の看板で交渉拒否の地権者に、移転・補償交渉を求め
る書面が届きました。権利者の意向を無視しているのではないでしょうか。
3)上記1)、2)のことから「事業に応じるかの決定権は地権者にある」の市長答弁を再確認します。
（３）区画整理の現状を聞きます。
1)事業を進める中、新型コロナウイルス感染防止対策はどのようにしてきましたか。
2)都市づくり公社へはどんな感染予防対応を指示し、実施状況は確認したのでしょうか。
3)コロナ禍の事業進展への影響を聞きます。今後、再び非常事態宣言が発令されたらどうするの
でしょうか。
4)東京都が５月「依命通達」でコロナ対策を最優先、区画整理などの開発事業の休止を求めまし
た。羽村市の対応はどうでしょうか。
5)2020年３月で100棟の移転完了の答弁がありましたが、換地先使用収益開始は26件でした。この
８月までの使用収益開始は何件でしょうか。
6)川崎一丁目で再築がされています。昨年の消費税10パーセントに伴い、補償金を追加払いした
のでしょうか。したのならば何件でしょう。
7)現在、共同住宅での移転、補償交渉は何棟で、何世帯でしょうか。
8)共同住宅での交渉者は誰でしょうか。その建物の住民が他の部屋の住民に、公社から聞いたと
して「お宅が最後」と移転を求めています。こういうことが許されるのでしょうか。
9)地権者にとって、直接移転、集団移転、単独移転のメリット、デメリットを聞きます。
10)直接移転はこれまでに何件あったでしょうか。移転・補償交渉で決めるのか。そのプロセスを
伺います。
11)川崎地区工事は都市計画道路３・４・12号線の用地空けのためで、掘割部の工事は都の施行だ
が計画が示されていないということです。都とはどのような調整をしており、いつ完成するの
でしょうか。
12)広報はむらや情報紙「まちなみ」のエリア別整備計画図に、駅前の空地が整備済みと表記され
ています。この部分の事業は完了したということでしょうか。
13)2020年第２回羽村市議会定例会の一般質問での答弁「羽村の玄関口にふさわしい魅力ある中心
市街地形成がコンセプトで、イメージ図などの情報発信に努める」とは、どんな街並みでしょ
うか。区画整理事業で創出するのでしょうか。
以上が壇上からの質問です。
320 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
321 ◯市 長（並木 心） 13番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
ご質問の「区画整理撤回要求第53弾」の１点目、「公共事業と公共の福祉について、市の考えを問う」とのお尋ねのうち、まず、「憲法が掲げる『基本的人権の尊重』と『公共の福祉』関連を聞く」についてですが、日本国憲法では、国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とするとされております。
次に、「公共事業とは何か。西口土地区画整理がそうなら『公共の福祉』に沿っているか」についてですが、公共事業は、国または地方公共団体が公共の利益や福祉のために行う事業で、学校・図書館の建設、道路・公園・港湾・上下水道の整備、河川の改修などの事業が該当いたします。お尋ねの羽村駅西口土地区画整理事業については、土地区画整理法に基づく事業認可を受け、道路、公園、交通広場等の公共施設の整備改善を図るなど良好な市街地の形成を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする事業であり、本事業は、この目的に適合するよう実施しているものであります。
次に、「住民は従わなければならないのか。その根拠は何か」についてですが、本事業は、土地区画整理法に基づき、公共の福祉の増進に寄与することを目的に推進しているもので、羽村市の将来を見据え、次世代に引き継ぐ事業として取り組んでおり、その実現は、市民の皆様をはじめ関係権利者の皆様のご理解、ご協力を基本としております。
次に２点目、「『事業に応じるかの決定権は地権者にある』の、市長答弁を再確認する」とのお尋ねのうち、まず、「『公共事業に理解がない住民と認定して良いのですね』『事業には強制力がある』など公社職員の暴言がある。誤解を招かぬよう適切な対応に努める、の答弁があったが、交渉担当者にはどのような指示をしているか」についてですが、「公共事業に理解がない住民と認定して良いのですね」のご指摘が、どのような状態での発言か明らかではありませんので、改めて、東京都都市づくり公社に事実確認をしたところ、そのような発言の事実はありませんという回答でございます。また、「事業に強制力があるか」のご指摘については、これまでもお答えしているとおり、この発言は権利者の方から、「交渉が不調になった場合には最終的にどうなるか」とのご質問が寄せられた際に、土地区画整理法の制度上の直接施行の仕組みについて説明を行ったもので、「強制力との発言」は、その説明過程での一端と承知しており、協議移転を前提として、誠実な対応を心がけている中で、市職員をはじめ、東京都都市づくり公社職員の発言に対して、ご指摘のような発言として受け止められたことは、本意ではありません。市職員並びに、東京都都市づくり公社職員に対しては、誤解を招くことのないよう説明の仕方を工夫するなど、権利者の皆様への適切な対応に努めるよう、改めて指示するとともに、引き続き、東京都都市づくり公社との緊密な連携の下スキルアップに努めるよう、合わせて指示しております。
次に、「立ち入り禁止看板で交渉拒否の地権者に、移転・補償交渉を求める書面が届いた。権利者の意向を無視しているのではないか」についてですが、令和元年第４回定例会で山崎議員にお答えしましたとおり、これまでも移転の対象となる権利者の皆様には状況に応じ、担当職員が事前に調査依頼の通知や電話連絡を行ったうえで、訪問させていただくこととしております。お知らせとして送付いたしました文書については、立ち入りを望まれない権利者の方に対し、施行者の意思を伝える方法として、一般的な対応と承知しております。
次に、「『事業に応じるかの決定権は地権者にある』の、市長答弁を再確認したい」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づく適正な手続を経て、平成15年４月に東京都知事の認可を受け、羽村市が決定し事業を推進しているもので、これまでにもお答えしているとおり、本事業を進めるうえでは、関係権利者の方との協議移転を基本としていることから、原則、移転に応じるか否かの判断は、権利者の皆様のそれぞれの意思によるものと捉えております。
次に３点目、「区画整理事業の現状を聞く」とのお尋ねのうち、まず、「事業を進める中で、新型コロナウイルス感染防止対策はどのようにしたか」及び「都市づくり公社へはどんな感染防止対応を指示し、実施状況は確認したか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。羽村駅西口土地区画整理事業における、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策については、東京都からの東京都における公共工事の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドライン等に基づき、移転協議や工事現場においての対策として、マスクやフェイスシールドの着用をはじめ、消毒液の配備やソーシャルディスタンスの確保など、３密回避の徹底や工事現場におけるポスター提示による作業担当者等への意識啓発も行いながら、適切に対応しております。また、業務委託先である東京都都市づくり公社に対しても同様に、東京都における公共工事の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドライン等に基づき、適切な感染症防止対策を講じるよう指導するとともに、定例の会議などを通じて、その都度、実施状況の確認を行っております。
次に、「コロナ禍の事業進捗への影響を聞く。今後、再び非常事態宣言が発令されたらどうするか」及び「東京都が５月『依命通達』でコロナ対策を最優先、区画整理などの開発事業の休止を求めた。羽村市の対応は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響については、本年４月に緊急事態宣言が発令されて以降、４月・５月については、原則、移転協議及び工事を自粛しており、現在は、国や東京都の示す新しい生活様式、新しい日常を踏まえ、移転協議を行っている段階であり、今後、事業への影響が予想されますが、現時点において、その影響をお示しできる状況にはありません。なお、再び、緊急事態宣言が発令された際には、国や東京都の動向を注視するとともに、地域性も考慮し、適時、適切な対応を図っていく考えであります。また、本年５月５日付の東京都の依命通達については、令和２年第３回定例会で、９番 鈴木拓也議員にお答えしたとおり、副知事から東京都の職員あてに発出された文書と認識しておりますので、改めて市が言及すべき性質のものではありません。
次に、「８月までの使用収益開始は何件か」についてですが、平成15年・2003年４月の事業認可時点から、令和２年・2020年８月末までにおける使用収益を開始した箇所数は43か所であります。
次に、「昨年の消費税10パーセントに伴い、補償金を追加支払いしたのか。したならば何件か」についてですが、昨年10月１日からの消費税改正に伴う補償費の取り扱いについては、東京都からの「消費税率の改正に伴う追加補償額の算定及び令和元年10月１日以降における消費税等相当額の算定について」の通知に基づき、対象者の方に対し、適切に追加補償を行っており、本年３月末時点の件数については14件であります。
次に、「現在、共同住宅での移転、補償交渉は何棟で、何世帯か」及び「共同住宅での交渉者は誰か。その住民が他の部屋の住民に、公社から聞いたとして『お宅が最後』と移転を求めている。許されるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。平成15年度・2003年度から令和元年度・2019年度までにおける共同住宅の移転棟数は１棟、15世帯、移転協議棟数は８棟、51世帯であります。共同住宅においては、所有者の方と賃貸居住者の方、それぞれに移転協議を行っており、市職員と業務委託先である東京都都市づくり公社職員が個々の権利者の方と直接関わりを持って、協議を進めているもので、その際、他の権利者の方の個人情報をお伝えし、説明等を行った事実はありません。なお、共同住宅にお住まいの住民の方と、他の部屋の住民の方との間における、直接的なやり取りは施行者として把握しておりません。
次に、「地権者にとって、直接移転、集団移転、単独移転のメリット、デメリットを聞く」についてですが、まず、土地区画整理事業における直接移転手法は、従前地と仮換地先を両方同時に使用するもので、従前地で土地利用しながら、仮換地先において建築物を再築した後に、従前地の建築物等を解体撤去する手法となります。このような定義の下に、権利者の皆様のメリットとしては、仮住まい期間が不要となるため、引越しが１度で済むことから、権利者の皆様の負担軽減が図られることが挙げられます。一方、デメリットとしては、他の権利者の方の移転協議の状況次第で、移転時期が遅れる場合や、他の権利者の方の移転時期に影響を及ぼすことなどが想定されます。なお、本施行地区は既成市街地であり、土地利用されている割合が高く、換地先が空いている状況が限られているとともに、他の権利者の方の移転に際し、工程等に影響が生じることが容易に想定されることから、直接移転は事業の進捗状況を見極めたうえで、施行者として慎重な対応が必要であります。集団移転手法については、一つのまとまった地域において、従前地の建物を同時期に取り壊し、区画道路の築造や宅地造成工事が完了した後に、再建していただく移転の手法となります。このような定義の下に、権利者の皆様のメリットとしては、１度に移転をしていただくことで、１棟ごとではなく、複数棟の移転により、工事を合理的に進められることなど、早期に
整備効果が享受いただけるものとともに、仮住まい期間が短縮できるなど、権利者の皆様の負担軽減が図られます。一方、デメリットとしては、移転工事期間中は中断期間が生じる他、他の権利者の方の移転協議の状況次第で、移転時期が遅れる場合や、他の権利者の方の移転時期に影響を及ぼすことなどが想定されます。また、曳家工法、再築工法に関わらず、１棟ごとの単独の移転は、換地先に障害となる物件等がないことを前提とし、従前地の建物を取り壊していただいた後に、中断期間を伴わず、直ちに換地先で再建することができる、いわゆる通常移転や、従前地も換地先も両方が使用できなくなる期間が生じる、いわゆる中断移転、さらに、従前地と仮換地先を両方同時に使用しながら移転を進める、直接移転の手法があります。このような定義の下に単独の移転では、通常移転、中断移転、直接移転など、様々なケースが想定されるため、権利者の皆様のメリット、デメリットを一様にお示しできるものではありません。
次に、「直接移転はこれまでに何棟か。移転・補償交渉で決めるのか。プロセスを聞く」についてですが、平成15年・2003年度から令和元年度・2019年度までにおける直接移転の棟数については２棟であります。先ほどもお答えしましたとおり、本施行地区は既成市街地であり、土地利用されている割合が高く、換地先が空いている状況が限られているとともに、他の権利者の方の移転に際し、工程等に影響が生じることが容易に想定されることから、直接移転は事業の進捗状況を見極めたうえで、施行者として慎重な対応が必要であります。
次に、「川崎地区工事は都市計画道路３・４・12号線の用地空けのためで、掘割部の工事は都の施行だが計画が示されていないという。都とはどのような調整をし、いつ完成か」についてですが、これまでもお答えしましたとおり、都市計画道路３・４・12号線の立体交差計画として都市計画決定を受けている立体交差事業については、将来管理者となる東京都施工を基本としており、羽村駅西口土地区画整理事業とは別事業であることを踏まえて協議を進めているところであります。協議内容については、これまで都市計画道路３・４・12号線の整備に関する施行主体の明確化の他、羽村大橋周辺の整備として擁壁築造工事に伴う奥多摩街道の道路線形改良及び高低差処理など、都市計画道路３・４・12号線の早期実現に向け協議を行っております。お尋ねの完成の時期については、ご承知のとおり現時点では、立体交差事業が事業化に至っておりませんので、今後も引き続き、立体交差箇所を含めた暫定整備等を視野に、東京都をはじめ関係機関との協議を進めてまいります。
次に、「広報はむらや情報紙『まちなみ』のエリア別整備計画図に、駅前の空地が整備済みと表記されている。この部分の事業は完了ということか」についてですが、令和元年12月15日発行の情報紙「まちなみ」第60号及び広報はむらによりお知らせいたしましたエリア別整備計画図は、駅前広場の暫定整備に伴い、区画道路の築造や宅地造成工事により街区が形成されたことから、過年度整備済箇所としてお示しをしているものであります。
次に、「2020年第２回羽村市議会定例会の一般質問での答弁『羽村の玄関口にふさわしい魅力ある中心市街地形成がコンセプトで、イメージ図などの情報発信に努める』とは、どんな街並みか。区画整理事業で創出するのか」についてですが、令和２年第２回定例会で山崎議員にお答えしましたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業は、既成市街地の再編整備事業として駅前広場や道路、公園などの都市施設を整備し、羽村駅西口を中心に利便性の高い駅前市街地の再編を図るとともに、都市施設と自然が調和した市街地の再生を目指しているものであります。この将来像の具現化にあたっては、交通の円滑化や延焼遮断帯、避難経路、避難場所の機能を有する都市計画道路・公園等の整備による、災害に強いまちづくり、高齢者や障がいのある方、ベビーカーを利用している方など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた駅前広場・歩道のネットワーク化等の整備による福祉に配慮したまちづくり、多摩川の自然環境や羽村堰などの観光資源に配慮した駅前空間・植栽を施した歩行者空間等の創出や、地区計画制度による宅地内への生垣設置の促進など景観に配慮したまちづくり、便利で快適なまちづくりとして、羽村市の玄関口にふさわしい機能的で魅力ある中心市街地の形成などをコンセプトに、鋭意、事業を推進しているところであります。
以上で答弁を終わります。
322 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
323 ◯13 番（山崎陽一） それでは、再質問いたします。
公共事業と公共の福祉に関して、イコールということを特に聞きたかったわけではないのですけれども、イコールかどうでないかということではないけれども、いずれにしろ、この区画整理に関しての決定権は地権者にあるということで市長答弁を確認できましたので、これで結構です。
次に、（２）から行きますけれども、いろいろ公社の職員の発言があります。市長は、権利者の立場に寄り添い、ご意見ご意向を伺いながら移転に関する協議を進めていくと。市や公社の職員が移転を強要することは決してないと、これは再三述べております。ところが、先ほどの、区画整理を止めるのですね、公共事業に理解のない住民と認定して良いのですね。それから、事業には強制力があるに関しては先ほど説明がありました。他にもあります。工事の都合がある、家を壊してほしい。それから、工事の騒音の対策を求めたら、お宅のために税金を湯水のごとく使うような対応はできない、税金の無駄遣いだと言われたと。こうした言葉がいくつかあります。公社の職員に確認したけれどもそういう事実はなかったと言いますが、言った人がそれは言うわけないよね。こういうときに誰に聞くのですか。
324 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
325 ◯区画整理部長（石川直人） 今、山崎議員ご指摘のとおり、その権利者との対応については、これまでご指摘がございます。何度かご指摘がございます。そのたびに市長から指示を受けて、私も自ら都市づくり公社に出向いて、こういう事実が伝えられたと。これが有るか無いかも含めて事実確認をさせていただいて、いずれにしてもこれまで、もちろん施行者もそうですけれども、公社とともに、権利者方の立場に立って事業を推進していくという基本的な考え方に立って、例えば言葉が過ぎていないかですとか、あるいは節度を超えた発言になっていないのかということも確認をしつつ、その都度、指摘もしながら、公社職員のみならず、市の職員も権利者対応についてはやはりその都度レベルアップをしていく必要があるという認識に立っておりますので、常にそういった意識を持って対応にあたっていくということで考えております。
326 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
327 ◯13 番（山崎陽一） 先ほどの公共事業と公共の福祉についてにちょっと戻りますけれども、これは市の職員は憲法99条で憲法を守り擁護する義務があると規定されています。よって、市長もあのような答弁をしていますよね。ところが、公社の職員というのはそういう、憲法99条、立憲主義ですけれども、これに従う義務があるのでしょうか。
328 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
329 ◯区画整理部長（石川直人） 今、憲法99条のお話が出てまいりましたけれども、ここで今、お話があったように、公務員にはこの憲法を尊重し擁護する義務ということで、絶対義務が課せられております。一方、今お話があったように、都市づくり公社そのものは公務員ではございませんので、憲法99条にありますいわゆる擁護、その義務はない。しかしながら、都市づくり公社そのものは公益財団法人として、憲法をもちろん頂点とするそれぞれの法体系の中で、当然、コンプライアンスを遵守して、その義務を負っておりますので、そういったことは基本的には当然のごとく対応を図っていると。特に、公社も公益財団法人として、一つの組織としてやはりガバナンスを持っております。それから、個人情報保護の規定もあって、その中で適切に対応されていると捉えています。
330 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
331 ◯13 番（山崎陽一） それが当然だと思います。先ほど読み上げた地権者からの言葉のように、他に家を買って出ていくのか、仮住まいして戻るのか決まりましたか。２月までに更地にするようにと迫られたと。やはりこれは地権者の立場に立ってと市長が度々言っているような市の方針、施行者の方針に反しているとは思いませんか。
332 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
333 ◯区画整理部長（石川直人） ただいまの内容については、以前も山崎議員からご指摘をいただいていて、この直近のお話ではないと承知しておりますけれども、いずれにしても適切な対応に努めるという大前提の下に、先ほど申し上げましたように、やはり言葉の使い方、これは非常に大事でございますので、使い方次第で誤解を招くということが当然出てまいります。より慎重に言葉を選んで権利者対応をしなければいけないということは、常に念頭に置いてこれからも取り組んでいきたいと考えています。
334 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
335 ◯13 番（山崎陽一） 先ほど、そういった指摘があったということで公社の職員に確認した、あるいはそういう事実はなかった、あるいはそれは言葉の使い方が悪かったということですが、これは誰にどのように聞くのですか。誰が行って誰にどのように聞くのですか。
336 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
337 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほども少し触れましたけれども、山崎議員から一般質問に限らずご指摘があった際に、その事実確認をする必要がありますので、当然、市長から私は指示を受けて、私自ら都市づくり公社、特に補償の関係については多摩西部の事務所がありますので事務所長、そして換地の交渉を担当する担当課長、担当係長、そこまでに状況をお伝えし、事実確認をしながら仮にもどういうシチュエーションでこういうことになっているのかというのは全てが把握し切れませんけれども、その都度適切に対応するということをお伝えしております。
338 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
339 ◯13 番（山崎陽一） 例えば、さっきの方ですとＮさんとＳさんですけれども、その本人に直接聞くわけですか。
340 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
341 ◯区画整理部長（石川直人） 今、イニシャルでお話がありましたけれども、施行者として、今のイニシャルだけでどなたかというのは特定できないというのが一つあります。逆に、あまり踏み込んだお話をしますと、個人個人の情報という適切な取り扱いというところに抵触してまいりますので、そこらは慎重に対応していかなければならないと考えています。
342 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
343 ◯13 番（山崎陽一） ということは、本人に聞いていないということですね。
344 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
345 ◯区画整理部長（石川直人） 例えば、今、山崎議員から、どなたからお聞きになったのか、あるいはそれは直接山崎議員がお聞きになったのか、そういったこともお伝えをいただいていないわけです。そういった中でこういった一般質問の中でお問合せをいただくわけですけれども、私ども施行者としては、やはりそういう誤解を招いていたり説明の仕方が思わしくなくて、やはり権利者の皆様にご負担をおかけしたりしているということであれば、これは施行者としても改めなければならないので、当然、私どもの担当の課長や私も含めて、事実があればそれは行っておわびもしなければならない。ただ、それが特定できない。先ほども言いましたが、どういうシチュエーションでのお話なのかというのが明確になっておりませんので、この場でのお話、あるいはこれまでお聞きしている内容では、具体的な行動が取れないというのが事実でございます。以上です。
346 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
347 ◯13 番（山崎陽一） 分かりました。今までの答弁は本人に聞いていないということがよく分かりました。そして、常日頃から個人情報、個人情報ということで曖昧になります。ならば、今度は議会ではなくて直接区画整理部に行って問い合わせればいいということですね。これからはそのようにしましょう。というのは、今、この２年、３年で200件近い移転・補償交渉が始まる。ということは、いろいろなところで同じようなことが起こっている、苦しんでいる人がいるということが目に見えてきます。よって、今後こういうことがあったら、早速、直接やりましょう。市長が言っている、地権者の立場に立ってということが守られているかどうかです。それから、コロナ対策に関しては、いろいろな都のガイドラインに沿ってマスクやフェースシールドなどをいろいろやっているということですけれども、これは実際に確認したのかと。交渉に行くのは、最初に市の職員が２人ついて、公社の人が行くと。あとは公社の職員だけです。市が確認していると言うけれども、行っていないわけだからどのように確認しているかどうか。そこらをちょっと教えてください。
348 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
349 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほど市長がお答えしているように、コロナ感染予防対策については、市をはじめ都市づくり公社も同様でございます。そうした中で、東京都から示されているガイドライン、あるいは国土交通省から示されている対応マニュアル、ガイドラインといったものに基づいて行っているということで、基本的な対応については公社も市も同じでございます。その中で、公社の職員が権利者様のところに伺うときには、フェースシールドとマスクを基本にしております。ただ、今は熱中症対策でこれも予防しなければいけないので、その際には権利者にもお断りをして、フェースシールドあるいはマウスシールドを外させていただいて、マスクだけで対応するというケースもございます。これも東京都あるいは国のガイドラインの中に示されております。実際に現場でどういう対応になっているのかというのは、常に公社と情報共有しながら連携を密にして事業推進にあたっていますし、特に現場の動きというのは、常日頃確認をしていく必要がありますので、そういった状況は毎回報告をいただいて、確認をしているという状況でございます。
350 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
351 ◯13 番（山崎陽一） 毎回報告を受けているということですけれども、これは４月、５月が自粛ということで、大分事業ができなかった期間、遅れたと思うのですけれども、実際にこの２か月間の自粛の影響というのはどのくらいなのか。取りあえずそれをお願いします。
352 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
353 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほど市長からお答えしましたように、工事については４月、５月は自粛しております。令和２年度の業務ですけれども、２か月間の自粛が全体の工事にどの程度影響するかというところで、この２か月の自粛そのものは、令和３年３月末までの工事工程には影響しないということで、今は捉えております。以上です。
354 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
355 ◯13 番（山崎陽一） この間、２か月できなかったということで、本来丁寧にやるべき補償交渉が、例えば回数が減ったり、きちんとできない部分があるのではないかと思いますが、遅れていないということはやはりそういうことではなかったのですか。
356 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
357 ◯区画整理部長（石川直人） 権利者さんとの協議、説明については、前からお話ししているように基本的にはマニュアルがあります。ただ、やはり権利者さんによってその説明の仕方、時間のかけ方、アプローチの仕方というのはそれぞれ異なってまいります。その中で、最終的にはご説明する内容をご理解いただくということが目的でありますので、回数にとらわれることなく、その権利者さんの最終的には補償契約という合意に至らなければいけませんので、そういったものを見据えて、しっかりとしたご説明を心がけています。
358 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
359 ◯13 番（山崎陽一） 補償額が示されて印を押してさあ出そうというときに、あれは間違っていたということで回収に市から来られたそうです。そのようなことはあり得るのでしょうか。あったとしたら何故ですか。その補償額の審査委員会というのがあるそうですけれども、それはそういうことをチェックするのですか。
360 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
361 ◯区画整理部長（石川直人） 今、山崎議員の想定なのか、あるいはその事実を伝えられてなのかがちょっと明確ではございませんけれども、これまで私どもで確認している中では、そういった状況は確認が取れていません。それから、建物の評価委員会というのはそういったことを判断するものではない、そういう性質の委員会ではないというものです。
362 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
363 ◯13 番（山崎陽一） ではそういうことはなかったということでよろしいですね。そして、消費税の補償は市から行ったということでよろしいですね。建物補償です。それから、共同住宅に関してなのですが、先ほどの答弁では、そこに住んでいる住民が他の住民に何か交渉するような、圧力をかけるようなことはないということでした。これは確かに前回の答弁で、管理組合がない、責任者がいないところでは個々にやるということでしたね。そういう答弁でした。先ほどの市長答弁もそうでした。ところが、その中で行われていると。そこの住民が他の住民に電話をして、お宅が最後だよと。その最後の情報を誰に聞いたかというと、その電話をした方に公社の職員が「あのお宅は」と言っていると。名前も両方出ています。ご存知でしょうか。
364 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
365 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほどお答えしているように、その権利者間のやり取りについては聞き及んでおりません。今のご指摘を受けて、再度確認はしますけれども基本的には無いと考えています。
366 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
367 ◯13 番（山崎陽一） いつも言っているように、個人情報、個人情報と言いながら、公社の職員が特定の人のところに行って、あのお宅がまだだから何とかしてよと。そして、その人が「お宅が最後だから」と。はっきり書いてあります、名前も。市はそういうことはしてはならんということをきちんと言っていますよね。ということは、現場の公社はそれを聞いていないということですか。あるいはそれを言ったその建物に住んでいる人は。
368 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
369 ◯区画整理部長（石川直人） 改めて確認をいたしますけれども、仮にも権利者の皆様からそういうことがあったということで受け止められているということであれば、これはやはり、施行者としてもこれまでお話ししているとおりですけれども、本意ではありませんので、そこはきちんとした対応が必要であると認識しています。
370 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
371 ◯13 番（山崎陽一） ちょっと逆のことを聞きます。もう年を取って交渉もできないから、家族もいないから、私の近くの誰々さんに交渉をお願いしますと。そういう場合はあるのか。あるとしたらどういう手続が必要なのか。仮にもしそれをやって問題が起きたときに誰が責任を取るのか。そのようなことがあったのかも含めて教えてください。
372 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
373 ◯区画整理部長（石川直人） 区画整理の場合は、いわゆる土地の権利者、この土地の権利をお持ちの方々がその移転にあたっては協議を進めさせていただくということになります。土地の権利ということで非常に重要な案件になりますので、やはり第三者の方が間接的に入って、移転の補償の話も含めて協議するというのは望ましいものではないと捉えています。基本的にはこれまで第三者が入るというのはございませんけれども、例えばご家族が入るというのは有りでございますので、これまでも移転の協議においてはご家族の方に入っていただいて、ご兄弟に入っていただいてご説明しているという状況はございます。
374 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
375 ◯13 番（山崎陽一） 今伺ったのは、家族も無く一人でぼけているから、年を取ったからということですよね。聞いたのは。例えば、委任状を取ってやってもらうなり、あるいは弁護士さんに頼む場合もあるかもしれません。そういうことはあり得るのかということで、簡単な答弁にしてください。
376 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
377 ◯区画整理部長（石川直人） 例えばの話で、認知機能だとかが衰えている方に関しては、後見人制度といったものの制度を活用していただいて交渉にあたっていただくということは、今後あり得ると捉えています。
378 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
379 ◯13 番（山崎陽一） 分かりました。基本的には地権者本人ということでいいですね。それから、さっき一点聞き漏らしました。直接移転、それは２件ありましたと。区画整理法の99条には両方に持てないというのが確かに書いてあるけれども、特別そういう直接移転が可能ならば行いますという理解でよろしいですか。
380 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
381 ◯区画整理部長（石川直人） ここの直接移転の取り扱いについては誤解が生じるといけませんので、細かい説明になるかもしれませんけれども、とにかく直接移転は先ほど市長がお答えしているように、両方の土地を使用して移転をする手法なので、状況次第では、例えば、山崎議員が直接移転をすると言って移転先が空いています、その条件は整っています。だけれども、山崎議員がお住まいの従前地に別の方が来るといった場合には、山崎議員が両方使いながら、例えば再築になりますので、通常で５か月かかります。後に来る人が５か月間土地利用ができない状況が続くということなので、全体的な事業の工程、こういったものを踏まえて適切に判断していく必要があるというものでございます。
382 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
383 ◯13 番（山崎陽一） 今伺ったのは、99条に関して伺ったことで、もう結構です。分かりました。
では、次に行きます。都市計画道路３・４・12号線です。これは前回も確認して、これはＪＲの踏切と掘割部、羽村大橋のところは都が施行する。完成時期は分からないということで。であれば、「まちなみ」や広報のエリア図を見ると、これは全部色づけされていて、もうすぐにできるように、令和６年にできると読めてしまう、あるいは令和11年にはできる。それに関しては、誤解を招くので、別事業であることを今後示すという答弁がありました。これは地図も含めて変えるということでよろしいですね。いつやりますか。
384 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
385 ◯区画整理部長（石川直人） ６月の陳情の答弁で、今お話があったような内容を答弁しております。500メートルある都市計画道路３・４・12号線のうち、立体部は340メートルです。残り160メートルが平面部で施行者が整備するということになっています。基本的には立体部については東京都が施行するという原則に立って協議をしていて、図面の示し方も今後、都とも協議をして、適時を捉えて、お示しをしていきたいと考えています。
386 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
387 ◯13 番（山崎陽一） この区画整理の計画では、まず、最初の時の地域人口3,400人で始まりました。計画によると、都市計画人口は4,200人になります。現在の人口が分かったら答えてください。もし分からなければ決算委員会の時に聞いてもいいです。
388 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
389 ◯区画整理部長（石川直人） 現況の数字というのは捉えておりません。手元にありません。
390 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
391 ◯13 番（山崎陽一） もう一つ聞きます。羽村の玄関口にふさわしい魅力ある中心市街地の形成がコンセプト、イメージ図などで情報発信に努めるという答弁でした。先ほど、市の将来像ということで市長から答弁がありましたが、これはハードの話ですよね。全部ハードです。我々が考えている、普通考えるのは、あそこに商店街ができるあるいはショッピングセンターができる、あるいは公共施設ができるというイメージをしますが、区画整理は事業ではないのですよね。ところが、答弁を聞いていると、やはり羽村の玄関口にふさわしい事業と。これを見ると原宿みたいなイラストが一杯載っています。そこで伺います。この地域の区画整理を始める前の商店数、その中で大分閉店しましたが、今の商店数、その数を。羽村の玄関口にふさわしいまちをつくるためには当然これは一番大事なことだから、そこらを確認したい。
392 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
393 ◯区画整理部長（石川直人） 商店数については、当初、都市計画決定あるいは事業認可の際の数字として捉えていると思うのですが、今はその数字を手元に持ち合わせておりませんので、ここは改めてまた確認はしたいと思います。以上です。
394 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
395 ◯13 番（山崎陽一） これは後で確認は、決算委員会でもいいのですけれども、先日調べた方がいまして、開始時145件あったのが、廃業88、現在67だそうです。ただこれは調べた人のものなので、僕も直接確認したわけではないのですが、これは事業を進める上で必要なことですので、ぜひ調べておいていただきたいと思います。以上です。
396 ◯議 長（橋本弘山） それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
397 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後５時15分 延会
Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...